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by hiroseto2004

トランプが一人でイランに喧嘩を売って内外で孤立している。これが世界の実像だ!

【緊迫!中東情勢】トランプが一人でイランに喧嘩を売って孤立している。これが世界の実像だ!

一昔前なら考えられないことだが、アメリカの方が「孤立」の道をばく進する状況になっています。

イランとの核合意をボロクソにけなした演説をしたトランプ。
しかし、独仏はもちろん、同じアングロ・サクソンのイギリスも、核合意は大事だと、という反応をしています。

なんと言うことはない。アメリカだけが、孤立しているのです。というより、アメリカ国民も大半が核合意を支持しています。

今の日本では朝鮮問題に比べるとマニアックかもしれないが、イランと6カ国の核合意についてどう思うか?各党の見解を伺いたい、と思います。

それこそ、トランプが万が一イランに殴りかかったらどうするのか?日本は止めなければならないのではないでしょうか?
もちろん、日本が集団的自衛権を行使してアメリカに加勢するなどと言うことは絶対にあってはなりません。

付記しておくと、イランも冷静です。イランは核兵器禁止条約に賛成しています。

そのことも付け加えてお知らせしておきます。









  • ヨーロッパ諸国が、米大統領の反イラン発言に反応
    ヨーロッパ諸国が、米大統領の反イラン発言に反応

イギリス、フランス、ドイツ、そしてEUが、アメリカのトランプ大統領の反イラン的な発言に反応しました。

イルナー通信によりますと、イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領がイランに対する表明を行った数時間後に、イランと6カ国の核合意を支持する共同声明を発表しました。

この声明では、「核合意は、13年間にわたる外交協議の頂点であるとともに、世界の安全と平和の保障に向けた大きな足がかりである」とされています。

メイ首相、マクロン大統領、メルケル首相

イギリス、フランス、ドイツはこの声明において、自国がこの合意を遵守していること、そしてこの合意の関係国がこの合意を完全に実施していることを強調し、この合意がこれらの国々の国益や国家安全保障に合致しているとしました。

またイタリアのジェンティローニ首相は、トランプ大統領の発言に反論し、「イタリアは、フランス、ドイツ、イギリスの政府首脳とともに、核合意をめぐるトランプ大統領の決定がもたらすであろう結果を懸念している」と語りました。

モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表

また、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表も、トランプ大統領に反論し、「核合意は二国間合意ではなく、また特定の国のみのものでもなく、いずれの国もこの合意を停止させることはできない」と述べています。

また、「核合意は、国連安保理でも承認された多国間合意であり、イランの核計画は単に平和利用のみを目的とすることを確約している」としました。

さらに、「EUは、国際社会のほかのメンバーとともに、イランをはじめとする全ての国の利益の維持を約束する」と語っています。

また、ロシア外務省も声明を発表し、イランや核合意に対するトランプ大統領の発言を否定するとともに、核合意を制裁以前の白紙の状態に戻すことは不可能であるとしました。

天野事務局長

IAEA国際原子力機関の天野事務局長も、「核に関する全ての取り決めは、核合意にしたがって実施されている」と語っています。

また、IAEAのドゥジャリク事務局長報道官も、核合意の維持を強調しました。

アメリカのサンダース上院議員も、トランプ大統領の対イラン新戦略を批判し、核合意を遵守しなことはアメリカにとっての打撃となるとしました。

また、オバマ前大統領の補佐官を務めたベン・ローズ氏も、ツイッター上で核合意を否定するというトランプ大統領の行動を批判し、トランプ大統領の唯一の基本原則はオバマ大統領への反対だとしています。

アメリカの核軍縮協会の専門家らも、核合意に対するトランプ大統領のアプローチは、NPT核兵器不拡散条約を脅かすものだとし、イランへの追加制裁というトランプ大統領の計画は、空虚な妄想だとしています。

5+12015年7月14日

この数週間、メディアが物議をかもす報道を行っていましたが、アメリカ・ホワイトハウスは13日金曜、イランと核合意に対するトランプ大統領の新たな戦略に関する報告を発表しました。

その数時間後、トランプ大統領が演説を行い、改めてイラン国民に対する嫌悪をあらわにし、矛盾した発言を行いました。

トランプ大統領

トランプ大統領は、イランが核合意の精神に反しているとしなから、イランに対する苛立ちの言葉を発し、核合意はアメリカ史上最悪の合意であり、必要なときにこの合意を破棄するだろうとしました。

また、イランに対する追加制裁を発表しました。



  • (5+1)2015年7月14日
    (5+1)2015年7月14日

アメリカのホワイトハウスで、イランと6ヶ国による核合意への反対の立場が最高潮に達した中、世論調査の結果、アメリカ国民の大半が、核合意に関するトランプ大統領の表明に反対し、この合意を支持していることが明らかになりました。

IRIB通信によりますと、最新の世論調査の結果、アメリカの人々の56%が核合意を支持し、反対したのはわずか19%のみだということです。

また、アメリカの民主党の68%が核合意を支持し、22%がコメントなしであり、そして共和党の51%も支持しています。

イランとイギリス、フランス、ロシア、中国、アメリカ、ドイツの6ヶ国による核合意は、2016年1月から実施されていますが、この6ヶ国の一員であるアメリカのトランプ政権はこの合意を破棄しようとしています。トランプ大統領のこの行動は、6ヶ国の他の関係国をはじめとする国際社会や、多くのアメリカの政府高官の反対に直面しています。


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by hiroseto2004 | 2017-10-14 22:52 | 国際情勢 | Trackback