イランとボーイングが契約破棄ならアメリカの雇用10万人失われる
2017年 10月 15日
イランとボーイング社の契約破棄により、アメリカ人１０万人が失職
ボーイング社の航空機
アメリカの大手航空機製造企業ボーイング社が、同社とイランとの契約を一方的に破棄した場合、アメリカの１０万人分の雇用が失われるとして警告を発しました。
核合意の実施後、イランはボーイング社から８０機の航空機を購入する契約を締結しました。
アメリカのトランプ大統領は、イランに反対する行動を継続する中、核合意に違反してイランとボーイング社との契約内容の見直しを命じています。
この契約によりますと、アメリカ企業が一方的に契約を破棄した場合には、アメリカ側がイランに賠償金を支払うことになっています。
アメリカのニュース専門局ＣＮＢＣによりますと、ボーイング社は、イランとの契約破棄により、およそ８０億ドルの損害を蒙ると見られています。
イラン、「核合意が破棄されれば、追加議定書の実施を停止する」
サーレヒー原子力庁長官
イランのサーレヒー原子力庁長官が、「核合意が破棄された場合、イランは追加議定書の実施を停止する」と警告しました。
イランは、2003年、ＮＰＴ核兵器不拡散条約の加盟国として、核兵器の拡散防止を目的に追加議定書に署名しました。
しかし、この議定書は国会で承認されなかったため、国際法の観点から、内容の遵守は義務付けられていません。
サーレヒー長官は、14日土曜、ＩＲＩＢ通信のインタビューで、アメリカのトランプ大統領の反イランの立場を批判し、イランの軍事施設の査察に関する不当な要求を拒否するとともに、「イランはこれまで、核合意で定められた査察を遵守し、取り決めを守ってきた。だが、この枠組みから外れた要求は一切、履行することはない」と語りました。
トランプ大統領は、13日金曜夜、これまでのイラン国民に敵対する根拠のない非難を繰り返し、イランの核合意の遵守を認めず、核合意に関する再協議とその修正を求めました。
サーレヒー長官は、核合意は再び協議することのできないものだと強調し、「イランによる核合意の違反に関するトランプ大統領の主張は、シオニスト政権イスラエルの要求や圧力からくるものだ」と語りました。
また、アメリカの敵対行動、特に核合意の破棄に対しては完全な用意ができているとし、「イランの体制関係者が、核合意はイランにとって何の利益もないと考えれば、イランは4日以内に濃縮度20％のウラン製造を開始することができる」と強調しました。
