広島県知事選挙は11月12日執行 「上滑り」県政の軌道修正が課題

広島県知事選挙は11月12日執行　「上滑り」県政の軌道修正が課題

総選挙が終わると広島では県知事選挙が10月26日告示、11月12日執行されます。お忘れなく。

広島県も、現知事は2期8年を終えました。

前知事(故人）のような大きな不祥事はないといえばない。

鞆の浦埋め立て架橋の中止など、過去の負の遺産の処理など、そつなくこなしている面は評価できます。

しかし、他方で、現知事の新たな施策は、上滑りして、県民の暮らしに対応しているという実感が全く無いと思います。

「上滑り」県政の第一が経済政策。

たとえば、知事の肝いりでつくったファンド（ひろしまイノベーション推進機構）。

結局、出資対象の会社二社（合計二〇億円分）が経営破綻してしまっています。県には一四億円は還ってきたが、地域経済にはなんらプラスにはなりませんでした。

そもそも、本当に有望な会社なら、市場原理に任せていてもお金は集まるものでしょう。自分でお金を集める能力のない企業に出資し、案の定破綻した、ということでしょう。

「上滑り」県政の二番目は「子ども」。知事はイクメンで有名ですが、

では、一般県民が子育てをしやすい環境になっているか？ここが問われると思います。実際、県民のぼやきも多い点ではないでしょうか？

また、現知事は、グローバルエリート校を建設しています。しかし、足元では深刻な教員不足が続いています。足元を固めることが求められるのではないでしょうか？

そして、「上滑り」県政の中で、医療の後退・改悪が深刻です。

国保が2018年から広域化されますが、安芸太田町と呉市をのぞき、国保料は引き上げられます。広島市の場合でも９．６４％引き上げです。そもそも、公務員や正社員が加入している健保との負担格差が大きい国保。その制度の改善は国政レベルでの取り組みを待つとしても、広島県としても、他県がやっているような国保への大幅な補助を行うべき時ではないでしょうか？

介護報酬の引き下げにより、介護現場の崩壊も深刻です。

県独自の介護報酬への上乗せなど検討すべきではないでしょうか？

また、イギリスの介護者支援法にならい、ご家族など「介護をする人」を支援する基本条例を提案します。

参考　

日本に介護者支援法を実現する市民の会