2017衆院選を受けて＆広島県知事選をお忘れなく！

本社社主・さとうしゅういちは、2017年10月24日(火)、古市橋駅前など、広島市安佐南区内各地で街頭演説を実施しました。広島県内では22日に衆院選が執行された後、26日には県知事選挙が告示されます。衆院選や知事選挙の期間中は、候補者と紛らわしいので演説は自粛しておりますので、選挙の狭間のこの日、集中して活動を実施しました。










衆院選については、自民党も投票に行った人の３３％の得票率、有権者全体の6人に１人程度の得票率で（比例区）で６１％の議席を獲得しているだけだ、小選挙区制を軸とする現行選挙制度の問題を指摘。広島県内でも、２，３、4区では自民党の当選者が得票率5割を切っており、東京では3割台で当選した人もいる、と紹介しました。その上で「総理が勝ったからと言ってやりたい放題することは許されない。」と強調しました。
そして、他方で、野党が分断されたが、それでも広島3区では市民連合が結成され、立憲野党と市民が統一して無所属の塩村あやかさんを応援する構図ができた、全国でも、そうした構図で自民党に勝利した選挙区も少なくない、と紹介。
そうした議員が、なぜ、自分が当選したかを忘れず、権力の暴走を止めると共に、総理のお友達や一部の大手企業や大金持ちのためにお金をばらまく政治から、庶民の生活不安に寄り添う政治へ転換する先頭に立つよう、引き続き、市民も働きかけていくことが重要だ、と呼びかけました。
内政面では、「株価は上がっていても、生活不安が拡大しているのではないか？」と指摘。「庶民から乾いたタオルを搾り取るような消費税ではなく、大手企業や大金持ちが応分の負担をいただく」ことや、ハコモノではなく介護や保育で働く人の処遇改善をはじめ「人」に支援を行う施策へのシフトが必要だ、と強調しました。そして、長時間労働をしないで済む、すなわち、「カープのプレイボールを野球場や家で見られる社会」をつくろう、と訴えました。
外交面では、アメリカのトランプ大統領がイランに因縁を付けて孤立していることを指摘。「このようなことでは、アメリカの信用も無くなり、朝鮮半島問題の解決にも悪影響を及ぼす」と指摘。「このようなトランプさんにくっついて、(憲法を変えて）自衛隊を派兵することは論外だ」「朝鮮戦争が法律的には終わっていないことが危険だ。朝鮮戦争を終わらせることがそもそも大事だ。北東アジアに非核地帯を。」「唯一の戦争被爆国・日本がアメリカに忖度して核兵器禁止条約に参加しないのは、カープの新井が、タイガースの金本監督がアニキだからといってタイガース戦で手を抜くようなものだ！」
などとボルテージを上げました。
続いて、２２日告示・１１月１２日執行の広島県知事選挙に言及。今の湯崎現知事の県政について「知事の肝いりの投資ファンドも、対象企業2社が経営破綻している。本来の目的の地域経済への貢献になっているかどうか疑問だ。」とし、「知事本人の『イクメン』ぶりは良いとして、そのことが広島県民の暮らしやすさにつながっているかどうかは、知事選を通じて検証しなければならない」と問題提起しました。その上で「知事は、グローバルエリート校をつくっているが、肝心の学校の先生不足に有効打を打っていないではないか？」「国保料も、広域化に伴い、この広島市でも大幅にアップする。広島県は国保料に補助を出していない数少ない都道府県だ。」「国が介護報酬を引き下げ、介護事業者の倒産も相次ぐ中で、県は療養病床の削減なども打ち出している。介護難民を増やすことになる。」などと問題点を指摘。その上で「県独自の介護報酬への上乗せや介護する人を応援する条例の策定、地域福祉を支えている民生委員の報酬引き上げ(財源は知事退職金カットや県議の海外旅行中止など）」などを提案しました。