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by hiroseto2004

10月26日告示・11月12日執行の広島県知事選挙を前に提言します(随時更新)

10月26日告示・11月12日執行の広島県知事選挙にあたり、提言します

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広島瀬戸内新聞社主 さとうしゅういち(緑の党・ひろしま前代表/元広島県職員/介護労働者)

10月26日告示・11月12日執行の広島県知事選挙において、「清潔であたたかい民主県政をつくる会」の高見あつみ候補を応援し、以下のことを提言します。








・支援した企業が破綻し、地域経済への貢献が疑わしい「(株)ひろしまイノベーション推進機構」の活動は撤退も視野に入れた大幅な見直しを県民・県議会ととも議論します。

・公契約条例を制定するなど2017年9月制定の「中小企業・小規模企業振興条例」の理念に沿った経済政策の転換を進めます。

・土砂災害危険地域への安全・防護事業を急ぎます。他方で、コスト面も含めた地域の状況に応じて、地域住民の合意を前提に、危険地域からの住宅の撤退(果樹園などへの転換)も長期的な選択肢として提示します。
その場合の移転コストは、行政が開発を許可した責任があることに鑑み、行政が負担することとします。

・公立学校の教員不足に対し、正規教員を増やすなど、抜本的な対策を行います。

・県独自の介護報酬の上乗せを行います。
 ボランティアへの過剰な負担の押しつけを止め、介護事業者や住民、それぞれの役割が十分発揮できるような支援を行います。

・介護をするご家族などを支援する「介護者支援条例」を制定し、孤立しないよう支えます。

・仕事が増大する民生委員・児童委員の報酬に独自に上乗せします。財源は、県知事の退職金カットや、県議の海外旅行中止などで捻出します。

・国保の広域化・統一保険料導入を前に、国保への助成を行います。(このままでは、広島市も含めて大幅負担増になります。広島県は助成を行っていない少数派の県の一つです)。

11月12日執行の広島県知事選挙に当たっての政策提言(追加)

11月12日執行の広島県知事選挙にあたり、告示日に発表したものに加え、以下の項目を緊急に提言する。

2017年11月5日 広島瀬戸内新聞社主 さとうしゅういち

緊急提言1,広島県内の学校において、組体操のうち特に危険なもの(ピラミッド・タワー等)については(事実上も含む)強制による実施を禁止。(大阪市教育委員会が実施済み)

緊急提言2,広島県内において、一気飲みを強制したものは条例により厳罰に処す。そのものが、広島県立大学の学生の場合は、一発で退学処分とし、教職員の場合は懲戒免職とする。細かい量刑などについては、県民や議会と議論し、現行法の法体系と整合性を取りつつ、決めていく。

緊急提言3,過労死や過労による死亡事故(例:山陽自動車道における過労状態の運転手による事故)を出した事業所は、改善が見られるまでの間、広島県の物品・サービス購入先、公共事業などの入札から除外する。



高見候補を応援する理由

本社社主は現知事が初当選した際には、応援させて頂きました。
ここまで2期8年の県政は、前知事(故・藤田雄山さん)のような不祥事こそありません。
特に1期目は福山市の鞆の浦の住民との対話に乗り出し、埋め立て架橋計画を撤回するなど過去の負の遺産の処理の実績は認められます。

しかし、他方で、現知事のいわゆるイクメンアピールやベンチャー育成目的のファンドなどの知事の目玉施策が、本当に県民の暮らしを改善し、暮らしやすい広島県に直結しているかどうかという点では「上滑り」感が強くあります。

そして、現知事の新自由主義グローバリゼーションに突出して親和的な姿勢には疑問を懐かされます。トランプ大統領がTPPを離脱する前のことになりますが、他の道府県知事や国政でも主要政党がTPPに反対または慎重な姿勢を示す中で、現知事がTPPに積極的に賛成したことには、違和感を覚えました。そもそも、広島県を含む瀬戸内地方の農業は条件の制約から「少量多品種」がデフォルトです。そうした広島県の特性と新自由主義グローバリゼーションは相容れないものではないでしょうか。「儲かる」農業を追求できる人は大いに頑張って頂いて良いのですが、「暮らしていける農業」をもう一度見直すべきです。

 上滑りしている知事の施策の目玉の一つがファンド「(株)ひろしまイノベーション推進機構」です。同社の出資対象企業が二社も経営破綻。地域経済への貢献になっていません。会社設立時に県議会で少なくない県議から呈された不安が的中してしまった形です。
 
 本当に地域経済をよくするならたとえば「公契約条例」の制定などが求められるのではないでしょうか?

教育・子育ての面で言えば、現知事は「グローバルエリート校」の開設には熱心に取り組んでいますが、足元の教員不足には有効な手を打てず、担任不在の学級が解消しないなどの問題が起きています。

防災面でも、もちろん、災害時に最終的に住民自身の身を守るのは住民自身ではあっても、被害を軽減するためのハードは行政の仕事です。広島県は土砂災害危険箇所を日本一抱えている県です。2014年の土砂災害が起きた地域以外でもいつ災害はおきてもおかしくないのです。本紙は、県がハード面での防災への責任を果たすことを主張する高見候補を応援する立場を明らかにします。
その上で、本紙独自の提案として、防災設備にコストが掛かりすぎるケースにおいては、行政に開発を許可した責任があることに鑑み、行政の負担において、危険地域からの住宅の撤退を住民合意を前提に選択肢とするような議論を提起します。

また、国による介護報酬カットで介護事業者の撤退も相次いでいます。そうした中でさらに療養病床の削減を現県政は進めています。介護難民や介護による離職者を増やしかねません。
県がすべきは、国による制度改悪から県民の暮らしを体を張って守ることではないでしょうか?こうした中で、現県政による医療の後退に待ったをかける高見候補を応援する立場を明らかにすると共に、本紙独自の政策として介護報酬の県独自での上乗せや介護するご家族などを支援する介護者支援条例の制定を提案します。

また、「自助・共助」が強調されていますが、民生委員・児童委員のなり手すら不足しています。民生児童委員の報酬をアップし、感謝の気持ちを示すべきと考えます。財源は知事の退職金カットや県議の(議員報酬枠内の自腹を除く)海外旅行視察という名の海外旅行の中止などで十分まかなえます。

2018年度からは国民健康保険が広域化され、都道府県単位で統一保険料になります。広島県の場合は広島市を含む21市町で保険料が上昇します。そもそも広島県自体が、国保への助成を行ってこなかった少数派の県の一つです。また、国保自体が、健保加入者より負担率が高いという問題も指摘されて久しいものがあります。こうした中で、国保加入の県民を直撃する保険料の引き上げを避けるため、県による助成は急務であり、これを主張する「清潔であたたかい民主県政をつくる会」の高見あつみ候補を応援する立場を明らかにするものです。

このほか、憲法や原発、核兵器廃絶などで基本的なスタンスが一致することも考慮し、高見あつみ候補を支援します。あわせて、本紙として独自の政策提案も提起し、県政についての県民の皆様の議論が高まることを期待するものです。

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by hiroseto2004 | 2017-11-11 23:00 | 広島県政(広島県議会) | Trackback(1)