選挙が終わってから介護報酬カット/急性期病床3割削減

選挙が終わってから急性期病床3割削減

衆院選が終わってから、安倍政府は介護報酬カット/急性期病床の3割削減への議論を本格化させました。

介護報酬の引き下げもです。

選挙が終わるまでは、都合が悪いことは伏せておく。いつものパターンです。

急性期病床の3割削減は正に暴挙。地域医療の崩壊を招きかねない。

そして、急性期の治っていない状態の人が、「医療・介護の連携」の名の下に、在宅介護にも送られていく。

ご家族の負担が増えることにもなりかねません。

そして、介護報酬のカット。特にデイサービスがピンチに立たされます。

いつ利用している事業者が成り立たなくなれば、それこそ、利用者も「難民」になってしまう。

また、リハビリを重視という。それは結構なことですよ。

しかし、他方で、いろいろな人と交流しながらゆっくり過ごすというタイプのサービスだってあっていい。

そもそも、介護保険を民間事業者に任せたのは、サービスの多様性を担保するためではなかったのか？

マクロで言えば、社会保障を「負担」一辺倒にみるのがそもそもおかしい。

「内需拡大」という側面も見るべきである。そうでないから、社会保障はカットし、お友達の大学のためにお金を使ったりするのは良い、ということになるのですよ。

　財務省は２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。

　診療報酬と介護報酬は１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。

　介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し、利用者から必要な援助をとりあげる大改悪を迫りました。

　生活保護では、自己負担なしで治療や薬の処方を受けられる医療扶助について改悪案を提示。受診回数を減らして後発薬を使わなければ、一定の自己負担を課すことを求めました。