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by hiroseto2004
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衆院選後の共同通信などの世論調査結果

衆院選後の共同通信などの世論調査結果が出た。

共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。内閣支持率は49・5%で、9月2、3両日の前回調査に比べて5・0ポイント増加。不支持率は38・3%。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。
 首相は1日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。


・安倍総理が来秋以降も続けるのは勘弁して。
・安倍総理のもとで憲法を変えるのはちょっと待て。
・せっかく就職率がいいのに自民党から政権が変わるのは不安。(主に十代、二十代。)
と言うのが世論調査の最大公約数であろう。

また、今となっては共産党、公明党より低い支持率だが希望の党支持者の八割以上は安倍改憲に反対である。小池百合子の主張に賛成しているわけではなく、自分の地区の支持する民進党議員が希望の党に行ったとか、小選挙区で地盤がある野党議員への戦略的な投票とかそういう理由での支持者が多いことが伺える。

野党も自民党を生活面から追及したい。

公約を破り(教育)、急性期病床の縮小、介護報酬引き下げなどを打ち出すなどしてきていること、他方で総理のお友だちばかりにお金を流し、便宜を図る政治を続けていることを追及していくことが大事である。

これらの総理の政治も憲法違反なのだから。

もちろん、そんなに安倍総理に続けて欲しくなかったら、自民党を減らせば良いのだが、小選挙区制だと「「多少お灸を据える」つもりが、「自民大敗」になる」ことを恐れる部分もあると思う。

小選挙区制はその意味でも失敗である。
繰り返しになるが、野党も、合流よりは、選挙区の棲み分けにとどめ、「小選挙区制廃止」を統一綱領の一つにするのが良いだろう。

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by hiroseto2004 | 2017-11-04 14:52 | 安倍ジャパン | Trackback