世界はトランプの「エルサレムへの大使館移転」支持せず、日本もアメリカに追随せず

欧州はトランプを非難。

日本もアメリカに追随することはない、としました。

さらに、イランとトルコは大統領が緊急で電話会談で、イスラム世界が一丸となって抵抗するように求めました。

イランとトルコの大統領、パレスチナでの新たな陰謀に対する真剣な措置と抵抗を強調

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  ローハーニー大統領とエルドアン大統領

イランとトルコの大統領が、パレスチナの最新の情勢、特に聖地ベイトルモガッダス【・エルサレム】をシオニスト政権イスラエルの首都と宣言したアメリカの陰謀について、電話で会談しました。

イランのローハーニー大統領はこの電話会談で、トルコ・イスタンブールでのＯＩＣイスラム協力機構の緊急首脳会合の開催と、イランの大統領のこの会議への招待という、トルコのエルドアン大統領の提案に触れ、「イランは現状において、すべてのイスラム諸国が、このアメリカの、非常に危険で挑発的かつ違法な誤った決定に対して一体となり、真剣な措置を講じるべきだと考えている」と語りました。

ローハーニー大統領

ローハーニー大統領は、イスラム世界の優先事項のひとつは、パレスチナと聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの問題、シオニスト政権の誤った措置への対抗であると強調し、「イランはすべてのイスラム諸国と平和主義国家に対し、この違法な措置に抵抗できるよう呼びかけている」と語りました。

また、シオニスト政権が国連決議のすべてを無視し、国際社会に対抗していることに触れ、「地域の情勢不安のすべての直接の責任は、間違いなく、シオニスト政権にある」と述べました。

さらに、「聖地ベイトルモガッダスは、分かつことのできないパレスチナの一部だ」と強調しました。

エルドアン大統領

一方のエルドアン大統領もこの電話会談で、聖地ベイトルモガッダスは、まぎれもなくパレスチナ領土の一部だとし、「アメリカのトランプ大統領に、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都と宣言するような大胆な行動を許したのは、イスラム世界の内部の対立が原因だ」と述べました。

また、今回のトランプ大統領の決定は、人権侵害であり、聖地ベイトルモガッダスに関する国連のすべての決定への違反であると強調し、すべてのイスラム諸国に対し、この新たな陰謀に対し、一丸となって抵抗するよう求めました。

日本、「在テルアビブ大使館をエルサレムに移転する計画はない」

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  菅官房長官

日本の菅官房長官が、在テルアビブ日本大使館を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転する計画はない、としました。

ＮＨＫによりますと、菅官房長官は、６日水曜夜、東京で記者会見を行い、「アメリカの今後の対応について分析している。大きな関心を持って注視している。わが国は、イスラエルとパレスチナの問題の解決とそれに関する交渉を支持する」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は、６日、地域や世界の大規模な反対にも拘らず、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都として正式に認めました。

在テルアビブアメリカ大使館

現在まで、エジプト、トルコ、レバノン、シリア、チュニジアなど多くの国がそれぞれ、声明の中で、トランプ大統領のこの行動を不当だとして非難しています。

また、フランスのマクロン大統領、イギリスのメイ首相、国連のグテーレス事務総長、ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表も、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都に認定したというトランプ大統領の行動を、非建設的なものとして非難しています。

エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ大統領の決定に、ヨーロッパ諸国は懸念を表明

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  ベイトルモガッダス

イタリア、イギリス、スウエーデン、ドイツの外相が、ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ大統領の一方的決断に懸念を表明しました。

アメリカのトランプ大統領は、シオニスト政権イスラエルの首都をテルアビブからエルサレムに移すネタ二ヤフ首相の反パレスチナ構想に沿って、アメリカの大使館をエルサレムに移すつもりであると表明しました。

このアメリカとイスラエルの構想は、パレスチナ側と国際社会の厳しい反対に直面しています。

イルナー通信によりますとイタリアのアルファーノ外相は、「イタリアはパレスチナ問題に関して国際社会のやり方に反する如何なる事案、決定にも懸念を持っている」と発言しました。

イギリスのジョンソン外相も、６日水曜、アメリカの大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移すというアメリカ大統領の決断について、懸念を表明し、イギリスは大使館の移転についてはまったく考えていないと語りました。

ドイツのガブリエル外相も、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都と正式に認めるトランプ大統領の決定について、注意を喚起し、こうした措置はパレスチナ全域における不安定化を引き起こしかねないと述べました。

また、スウエーデンのヴァルストローム外相も、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都として公式に認めるアメリカの決定は、悲劇を招くものであるとしました。