見えてきた「再建」の芽と課題ー人口減少からの「反転」の自治体も

最近、ここ数年いわゆる過疎地域でも３０代女性が増えている、人口の社会増になっている自治体が中国地方でも少なくない。

どうやら「反転」の「兆し」は見えてきた。

実を言えば、ここまで人口が減り、地価が安くなっていることは大きな追い風である。

保育園も都会と違い、ゆったりした面積を取れるし、家が近接する都会と違い、「子どもの声がうるさい」という人もいない。

さらに若い労働力の稀少性が高まって若者を歓迎する気風が出ている地域もある。この点はある種の市場原理が働いている。

長いスパンで見ると、「日本の人口が減りっぱなし」ということは、ない。

どこかで反転するかはわからないが反転する兆しは出ている。

これまでは、一方通行的に都会に人が出ていくが、都会は子育てには厳しい条件も多い。その結果、としての人口減少とも捉えられる。

地方の年配者優位の風土を若者が嫌う面、また仕事がないと、敬遠する面があった。それが、若者の流出につながった。

但し、成り行きまかせではもちろん、不十分だ。日本全体でも個別の地方自治体でも、主体性がやはり問われる。

思いきった子育て支援、地価が安くなっていることを活かした産業創出、そして、若い人、外部の人を歓迎する気風。

但し、老後の医療や買い物に不安を感じる若者も多いからその不安にも応えたい。これらも鍵だ。あとは自動運転とか、オンライン診療など上手くいかすことだろう。

そうはいっても、若者や外部の人を排除したりする気風が強かったり、子育て支援施策を十分にやらなければ日本全体でもこれまでは地方自治体でも「反転」は遅れる。

日本全体で言えば、この二十年、人件費をけちりすぎた、ブラックな労働環境を放置した、子育て支援を含む社会保障が不十分だったなどの問題が山積している。その上で、特に日本では不寛容社会の問題がある。

要は他者に寛容で、お互い安心して暮らせる社会をつくることが大事なのだ。