エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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850万円超のサラリーマンから「絶対に増税するな」とまでは言わないが順番が違うだろう

850万円超のサラリーマンから増税するなとは言わないが順番が違うだろう
850万円超のサラリーマンから増税するな、とは言わない。
しかし「順番が違う」だろう。
第一に、税金の使い道が明らかにおかしい現段階で疑問である。
第二に、アメリカでさえも、キャピタルゲイン(譲渡益)への課税は日本よりも重い。
株をたくさん持っていて配当や譲渡益で儲けている人たちへの課税がまだ、日本は軽すぎる。

主要国の株式譲渡益課税の概要

(注1) 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,650ドル(463万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、37,650ドル超のブラケットに対応する部分には15%、415,050ドル(5,105万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注2) 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、31,785ポンド(594万円)以下のブラケットに対応する部分には18%、31,785ポンド超のブラケットに対応する部分には28%の税率が適用される。なお、一定の起業家に対しては、譲渡益の生涯累計額が1,000万ポンド(19億円)に達するまで、10%の軽減税率が適用される。

(注3) 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注4) 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ(11万円)に達するまでは課税されない。

(注5) 2013 年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013 年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=123円、1ポンド=187円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成28年(2016年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。



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by hiroseto2004 | 2017-12-20 19:57 | 経済・財政・金融 | Trackback