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by hiroseto2004

有効求人倍率バブル期超の高水準、総理や知事の手腕ではなく単なる人口動態

広島県の有効求人倍率は高度成長期並みという。
しかし、実態経済が良いわけではなく、年配者の退職を若者で埋めきれていないだけ。
まして、総理や知事の手腕でもない。






11月の広島県の有効求人倍率は、1.91倍と新規出店が多い小売業で人手不足が深刻化していることなどから、バブル期を超え高度経済成長期の直後にあたる昭和49年以来の高い水準となりました。
広島労働局によりますと▼11月に県内で仕事を求めた人は、前の月より0.7%減少して4万877人、▼一方で、企業からの求人は1.4%増加して7万8279人となりました。
この結果、11月の有効求人倍率は1.91倍と、前の月より0.03ポイント上昇し、東京、福井に次ぐ全国で3番目の高さとなりました。
この数値は、バブル期を超え高度経済成長期の直後にあたる昭和49年5月以来の高い水準だということです。
これは、広島県内でスーパーやドラッグストアなどの新規出店が相次いでいることや、運輸業や宿泊業など幅広い業種で人手不足感がさらに強まっていることが主な要因です。
人手不足の影響で、県内の企業の中には賃金を引き上げたり、人手が足りないため仕事が受注できず、廃業したりする製造業の会社も出始めているということです。
広島労働局は、「人手不足は非常に厳しい状態だ。労働人口が減る中で根本的な解決は難しく、今後も有効求人倍率の高い水準は続くとみられる」と話しています。
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by hiroseto2004 | 2017-12-26 20:30 | 経済・財政・金融 | Trackback