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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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総理のサラリーマン増税や介護負担増を契機に「自称・中間層」の貧困が噴出しかねない

サラリーマン増税や介護保険の負担増。
対象は中間層以上だから大丈夫、というのが安倍総理たちの考えでしょう。
また、就職氷河期で割を食った団塊ジュニア世代の低所得者層からすれば「あいつらいいなあ」としか
思えないのも事実です。
しかし、正規公務員や大手企業正社員などの「自称・中間層」こそ実は危ない。
住宅ローンを抱えてぎりぎりでやっている。
さらには、高額な塾に子どもを通わせ、教育ローンを組んでいたりする場合も多い。
ところが、これら「自称・中間層」は、安倍「教育無償化」の対象にはならない。
他方で、サラリーマン増税の対象になる。
公務員や大手の退職者の場合、厚生年金の対象なので国民年金に比べれば恵まれてはいる。
しかし、高額な家のローンが微妙に残っているケースもある。そうなると、介護保険の負担増などが
致命的になりかねない。
結局、「自称・中間層」もそんなに暮らしは楽ではない。というか、そもそも、バブル期でも「豊かさが実感できない」
などというフレーズはマスメディアで踊っていたではないか?
その理由は、結局の所、福祉の貧困である。
教育費も含めて、人々の福祉を大手企業(からの所得)に丸投げしていたわけである。
大手企業さえさえよければ従業員も地域の自営業者も全てよし。そんなモデルのもとでは、
「豊かさ」が実感できないというのも分かる。
そのときに福祉を充実させることを怠ったツケが今出ているのです。

もちろん野党も手をこまねいていたわけではなく、日本共産党は、唯一と言って良いくらい、
国保料の引き下げや介護保険の負担減免などに熱心に取り組んでいた。制度の枠内で
地方レベルでの必死の取り組みは一定の成果はあった。
民主党2009の「国民の生活が第一」も、「企業への丸投げを止める」という意味では画期的だった。
しかし、民主党自体がぐだぐだになってしまったこと。
さらに、リベラル層の関心も、3.11以降は一斉に原発問題に向いた感はあります。
もちろん、原発を扱う場合でも「企業に福祉を丸投げしているから脱原発がやりにくい」という
問題、あるいは、「企業に福祉を丸投げしているので、一度生活が壊れると再建しにくい」
という切り口での取り組みは可能だったと思われますが、そうはならなかった。
その隙を安倍晋三総理や湯崎英彦広島県知事ら自民党系政治家に突かれたのは痛恨でした。
自民党系政治家は中途半端ながらも「子どもの貧困」などに取り組んでいるようなポーズを浸透させたのです。
そうして、人気を取りつつ、生活保護切り下げと中間層直撃の負担増双方を進めてきているわけです。




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by hiroseto2004 | 2017-12-27 21:24 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback