2018年を迎えるに当たって

2018年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。広島瀬戸内新聞社主・さとうしゅういちは、当面の間は「カープ安部選手（６０）日本一へ頑張れ！安倍総理の暴走はもう勘弁。」と叫んで参ります。
第一に、核兵器禁止条約への日本の加盟を要求するとともに世界最初の被爆地広島から発信します。2017年は、「唯一の戦争被爆国日本がハッキリと物申さないのは、カープの新井がタイガースの金本監督が兄貴だからといってタイガース戦で手を抜くような話だ(もちろん、そういうことは新井選手がするわけもない)」と何度も街頭で訴えて参りました。そして「戦争こそ新たなテロのもと。」こうも訴えて参りました。実際に、空爆をしまくってきた国でテロが起きまくっています。そして、今も米軍がＭＯＡＢなどを投入して空爆を続けるアフガニスタンでもテロは絶えません。
これまでの大国と同様の戦争でテロをなくそうとするやり方はむしろテロをかえって増やすし、日本も危険にさらす。
そのことを肝に銘じていかなければならないでしょう。
アメリカの相対的な地位の低下は明らかで、トランプ大統領誕生などの迷走もそのことが背景にあります。こうした中で、世界は多極化しています。この世界の多極化に対応しつつ憲法九条の精神を生かした外交こそ、今、必要です。
トランプ大統領からいくら武器を買っても、Jアラートを鳴らしても気休めに過ぎません。
一度武力衝突になれば、原発へのテロなど武器で防ぎきれるものでしょうか？Jアラートもミサイルが来るまでの時間を考えれば、どれだけの意味があるのでしょうか？まだ米軍機が飛ぶときに鳴らした方が落下物対策くらいの意味は持つでしょう。
朝鮮半島で武力衝突は起こさせない、むしろ、朝鮮戦争を終わらせ、「米中露は核を使わない、日韓朝は核を持たない」と約束する「北東アジア非核地帯」をつくりましょう。
そのことが沖縄はもちろん、岩国も含めた基地問題、広島も多いに関係する米軍低空飛行問題の根本的解決にもつながると考えます。
第二に、ひとりひとりのみなさまの生活不安にこたえる政治をつくって参ります。そのためにも、引き続き、立憲主義回復・核兵器廃絶・脱原発、そして生活不安の解消・労働条件の改善などを共通の目標とした、「市民と野党の共闘」を進めて参ります。
ここ数年、国政選挙に向け、立場の異なる人たちが、野党共闘という形で顔を合わせ、一つのことに取り組んだ意義はありました。
しかし、課題も残りました。2018年は、ひとりひとりの切実な要求に基づいた取り組みを深めていきたいと考えます。
奨学金地獄、待機児童、介護離職、そしてダブルケアに老後破産の不安・・。
景気回復を政府は強調していますが、年齢を問わず、生活不安が大きくのしかかってきています。
こうしたお一人お一人の生活不安に応える政治を追求して参ります。
ハッキリ言ってしまうと、「どの年代が苦しいか？」とか言う問題ではないことが、2017年、浮き彫りになったと思います。
その原因の多くは、国が大手企業を支援し、他方で国は企業に福祉を丸投げするという高度成長期には一見成功したかに見えた仕組みがそのままになっていることにあります。
少なくとも、世界も含めた状況変化に対応して1990年代には変えておくべきだったのが、遅れてしまいました。野党も、共産党あたりは国保や介護保険の問題で奮闘し、民主党２００９は「国民の生活が第一」という方向性を打ち出したのは良かったが、民主党はぐだぐだになってしまったのも痛かったと思います。「３．１１」を契機に脱原発へと意識が高まったのは良かったが、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という構図の弊害への認識は不足していたように思います。ひとたび生活を壊された被災者を苦しめているし、原発企業依存からの脱却を妨げているという認識を今一度高める必要があることを痛感します。
そして、2012年に、高度成長期モデルの安倍政権登場となってから、5年が経過してしまったのが2017年末の状況でした。その一つが「原発輸出に邁進する一方で被災者には住宅からの立ち退きを迫る」日本という国の寒々しい事態でもあります。
今後は、まず、総理のお友だちの学校法人や原発輸出関連企業ばかりを優遇したりするお金の使い方を改めなければなりません。他方で、取りやすい個人ばかりから増税し、大金持・大手企業の優遇は温存する税金の取り方をたださなければなりません。
特に税の問題については、タックスヘイブン対策も含め、国際的な連携も必要です。
さらには、小選挙区制度や内閣人事局制度など総理の独走を強めた仕組みの見直しも引き続き訴えて参ります。
権力は腐敗する。そのことを前提にした民主的な仕組みをつくりましょう。
引き続きよろしくお願いい申し上げます。