「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」の悪影響が噴出した2017年

若者は奨学金地獄、「我々」ミドルは「アラフォークライシス」、年配者は「老後破産」。

子どもについての待機児童問題、親の介護問題からの介護離職、さらには両方が来る「ダブルケア」問題。

ハッキリ言ってしまうと、「どの年代が苦しいか？」とか言う問題ではないことが、2017年、浮き彫りになった。

日本全体が、他の西側先進国に先駆けて、地盤沈下と言うより「液状化」していく過程にある、と見るべきである。

その原因の多くは、国が大手企業を支援し、他方で国は企業に福祉を丸投げするという高度成長期には一見成功したかに見えた仕組みがそのままになっていることにあるだろう。

少なくとも、世界も含めた状況変化に対応して1990年代には変えておくべきだったのが、遅れてしまった。野党も、共産党あたりは国保や介護保険の問題で奮闘し、民主党２００９は「国民の生活が第一」という方向性を打ち出したのは良かったが、民主党はぐだぐだになってしまったのもいたかった。

３．１１を契機に脱原発へと意識が高まったのは良かったが、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という構図がひとたび生活を壊された被災者を苦しめているし、原発企業依存からの脱却を妨げているというところへの踏み込みは足らなかったように思える。

そうした「間隙」を突く形で、高度成長期モデルの安倍政権登場となり五年が経過している。

だが、日本自体の地盤沈下というより「液状化」は止まらないという状況にある。

もう一度、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という開発独裁的な構図からの転換を2018年の課題としなければならない。