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by hiroseto2004

あまりにも反省のない原発を巡るお金の使い方・・「原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円」

政府が原発輸出を丸抱えで支援します。事故が起きて貸し倒れになった場合は政府が保証するという。

他方で、同じ日本政府(の外郭団体)が、福島からの避難者に雇用促進住宅から出て行けという。

線量が下がったところで、福島での生活は国が進めた原発によって壊されているわけですよね?

あまりにも反省のない原発を巡るお金の使い方にびっくりします!



「原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円」 毎日新聞 201813() 0730

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

<関連記事>

<日立製作所 東原敏昭社長「原発は基幹電源」> 毎日新聞 20171219() 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20171219/ddm/008/020/047000c

日立製作所の東原敏昭社長は18日、毎日新聞などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故後、不振が続く原発事業について「環境問題やエネルギー安定供給、廃炉の人材確保の問題を総合的に考える必要があり、原発はベースロード(基幹)電源であるべきだ」と必要性を強調し、英国で進める原発新設計画に意欲を示した。

 日立は2012年に買収した英子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じ、20年代前半の稼働を目指して英国で原発2基の新設計画を進めている。19年度に新設について最終判断する予定。資金調達方法は決まっておらず、「(日英)政府の支援をいただき、採算がとれる環境をつくる」とした。

 東原社長は昨年10月の記者会見で、東芝、三菱重工業との将来的な原発事業再編の可能性を示唆したが、18日には「一メーカーが考える話ではない。世界のエネルギー政策に関わる話で、議論が必要だ」と慎重な姿勢に転じた。3社で調整中の国内原発の核燃料事業の統合についての議論も「なかなか進んでいない」と述べた。

 一方、21年度までの3年間の次期中期経営計画については、売上高に占める営業利益の比率(営業利益率)を10%以上に引き上げる方針を初めて示した。日立は17年9月中間連結決算で6・9%だった営業利益率を18年度に8%に高める目標を掲げている。東原社長は「(目標達成は)通過点だ。更にグローバル企業と比べる必要がある」と説明。海外での営業力強化が必要として、企業の合併・買収(M&A)や連携を行う方針を示した。今後の買収戦略については、「水面下で動いているものは随分ある」と述べた。

 また、神戸製鋼所や三菱マテリアルで起きた品質データ改ざん問題の受け止めについては、「コスト重視だといろいろな問題が起きる。トップは損得より善悪だと言い続けなければならない」と指摘した。

 日立の社内調査では「倫理観に関わる話は出ていない」といい、品質不正の事実はないという。【古屋敷尚子】


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by hiroseto2004 | 2018-01-03 19:28 | エネルギー政策 | Trackback