公共サービス内の最適人材配置へ労働基本権は回復を

立憲民主党の政策（労働基本権回復＋人件費削減）を受けて若干のコメントをしたい。

公務員給料だが、個人的には行政事務のエライ人（事務次官とか）は高すぎると考える。

一方、現場に密着した職ほど仕事の大変さに比して、安すぎると思う。

その結果の一つが公務員獣医不足でもある。保育士や介護職も同様である。
他方で、行政事務のエライ人は、何だかんだ言って、天下りという形で押し出されている（供給過剰）。

そうであるならば、公務員の労働基本権については回復し、各職種別の給料は労使交渉で決めた方が、公務員

（というより、非正規や我々のような民間の公共サービス提供者も含む公共サービスを担う部門）

内部における最適な人材配置になると思う。

また、もちろん、不足している職種や自治体へのコンバート（FA移籍）もありにするべきだと思う。

(上記は所属労組の公式の見解ではない）。