庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命
2018年 01月 12日
一瞬早すぎるエープリルフールの冗談か、と思われました。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は?
訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。