『立憲民主党・枝野代表へ「非正規公務員の正規化」「公契約法で官製ワーキングプア根絶」を基本政策に』

国公一般労組(正規でも非正規でもひとりでも入れるユニオン）の枝野代表への提言です。

前回、「立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく」と指摘しました。うれしかったのは、旧来の公務員バッシングよりも立憲民主党の公務員人件費削減を批判するツイート、リツイートの方が圧倒的に多かったことです。

　これは政治の世界で最も激しく公務員バッシングを主張している日本維新の会が支持を失っていることにも示されていると思います（▼下の画像はNHKの直近の世論調査〈１月６～８日〉）。

(中略）

◆「非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの処遇改善と賃金底上げ」が大事と言うのなら「非正規公務員をただちに正規化すると同時に公契約法により民間委託等の官製ワーキングプアをなくします」と「基本政策」を書き換える必要があります。そして、「官から民へ」「小さな政府づくり」から反緊縮・反新自由主義へと明確に舵を切ってもらいたいと思います。