軽介護、１００自治体で運営難 訪問回数減、サービス低下

重度者向けの介護保険本体のサービスでさえも、人手不足で大変なのです。

ましてや、自治体に丸投げされた要支援1，2向けのサービスは、報酬が広島市の場合は8割程度（自治体によるが大差はないだろう）。

こんなことで、経営がなり立つわけもない。結局、介護保険料を払ってきたのにサービスは受けられないと言うことになっただけになりかねない情勢です。

市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約１００の自治体で運営難になっていることが２７日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。

　７段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年４月までに市区町村の事業となった。自治体では、入浴の手助けなどのほか、認知症のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。

（共同）