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by hiroseto2004

「中国は独裁だから技術革新が進んで日本より凄い」という論調にも要警戒

「中国は独裁だから技術革新が進んで日本より凄い」という論調にも要警戒

最近、気になるることがある。
いわゆるネトウヨ(※日本国の現行憲法の精神に否定的な方々かつ安倍総理シンパの方々)の方々の間で「中国脅威論」をあまりいわずに、「中国に見習った独裁を」的な論調が出てきている。
「中国は独裁だから、技術革新が進んで日本より凄い」「日本は民主主義で国民が文句を言うからダメなんだ」と言う論調。

一方、改憲論議でも、安倍総理自身が「改憲国民投票で否決されても、自衛隊は合憲」と言いだし、9条改憲の「立法事実」を否定してしまった。安倍総理はどちらかと言えば、本音では緊急事態条項、それも国民や公明党の反発が強い私権制限ではなく、国会議員の任期延長をやりたいということが読み取れる。

公明幹部、私権制限を否定 憲法改正の緊急事態条項
 公明党の北側一雄中央幹事会会長は1日の記者会見で、自民党憲法改正推進本部が昨年末に論点を整理した緊急事態条項の新設を巡る2案のうち、私権制限について否定的な見解を示した。「憲法に規定する必要性は感じていない」と述べた。2案のうち、国会議員の任期延長については「議論に値する」と語った。
 私権制限について北側氏は、法律で対応できる内容だと強調。任期延長に関しては、緊急事態の定義や判断の手順の決定など導入へのハードルは高いと指摘した。
    ひょっとすると、安倍総理一派は今後は「中国に見習え!強いリーダーシップで技術革新を!」的な方向を看板に、緊急事態条項一本で独裁延命を図る、という可能性がある。正直、アメリカが日本の後ろ盾となって朝鮮や中国と戦争する可能性なんてオバマ~トランプの二代で消滅しつつあるのだから。

    残念ながら、中国の方が電子マネーから線路のない路面電車に至るまで日本より進んでいる分野が多いのも事実である。脱石炭などもかなり強引に進めている。たぶん、このままでは日本がさらに多くの分野で抜き去られるのも時間の問題である。

    しかし、それって、日本がさらなる安倍独裁になったからと言って解決する問題なのだろうか?

    むしろ、日本の安倍総理夫妻や、経済産業省なり総務省なりのエライ人や校長先生のリテラシー水準で独裁をやらせれば、怪しげなものにカネを浪費するだけになりかねない。森友・加計、そして、下町ボブスレー、様々な地方創生案件、江戸しぐさにアルマーニ服育。現状の「日本のエライ人」たちの能力が習近平より上とはとてもではないが思えない。これでは開発独裁どころか「田舎政治」である。

    日本は日本で、日本の国のあり方(基本的人権の尊重、平和主義、主権在民)を基礎として、人々のニーズに丁寧に答えるような経済のあり方を追求するという方向があるべき方向だろう。日本は少なくとも中国のような「開発独裁」段階ではないはずだ。再生可能エネルギーでも強引なやり方ではなく、合意形成を重視したやり方など、いくらでも中国との差別化はできる。

    しかし、残念ながら現状では、
    「中国を抜き返すため、習近平に見習って安倍万歳を!そのために改憲を!」

    そんな方向になりかねない、と思うのはわたしだけの杞憂だろうか?


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    by hiroseto2004 | 2018-02-14 06:19 | 安倍ジャパン | Trackback