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by hiroseto2004

首相が答弁撤回・陳謝/裁量労働制 法案の前提崩れる

裁量労働制を契約社員や最低賃金の労働者にまで適用しようという安倍政権。
そもそも「裁量労働制のほうが労働時間が短い」というデータ自体が根拠がないものでした。
実際に裁量労働制で働いたことのある方のコメントは以下です。

「私は四半世紀前に半年間ほど裁量労働制で働いたが、その間、労働時間はその前後で変わらなかったものの収入が激減した。それは裁量労働制のみなし残業時間が実際の残業時間よりはるかに少なかったからだ。おそらく今後、裁量労働制の対象となる職種が増えて実際にこの制度の下で働く労働者が増えるなら、四半世紀前の私と同じような労働者が増えるだろう。労働のあり方として問題が多いばかりではなく、労働者賃金が減ることは、安倍晋三ご自慢の「経済政策」にも悪影響が出ることは必定だ。」

わたしも同感です。一つは過労死が却って増えるという可能性。
もう一つは労働時間は延びなかったとしても、見なし残業時間が実際の残業時間より
少ないために、収入が激減するケース。過労死か、収入激減か。これを迫られるわけです。





首相が答弁撤回・陳謝

裁量労働制 法案の前提崩れる

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

 答弁した労働時間データに根拠がないと野党側が追及、撤回を求めていました。首相は、「精査が必要になった」と述べ、根拠のない数字を使って答弁したことを認めました。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす制度。労働組合は「定額働かせ放題」と批判し、これまでの政府系調査でも導入後、労働時間が長くなっていました。

 ところが安倍首相は1月29日の予算委で、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は1日9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

 しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

 「働き方」法案では裁量労働を営業職にまで拡大しますが、答弁撤回によって、「働き方」法案の大前提が崩れ、法案提出など許されないことが浮き彫りとなっています。


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by hiroseto2004 | 2018-02-15 12:18 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback