カープのプレイボールを家や球場で見られる日本＆緊張感あり、暮らし・福祉を守る広島市政に

本社社主・さとうしゅういちは、２月１９日、広島市安佐南区古市橋駅前と祇園出張所前で街頭演説を実施しました。前日の平昌五輪・スピードスケート女子５００mの金メダル・小平奈緒選手と李相花選手が健闘をたたえ合ったことに言及。また、国連事務総長も「平和的解決のチャンスを逃すな」と発言したことを受け、改めて、朝鮮戦争の終結と北東アジアの非核地帯構築こそ大事だ、と力を込めました。さらに、安倍総理や河野外相に対しては「朝鮮の脅威をあまり関係の無い国に吹聴する暇があるなら日本も拉致解決へ向けて朝鮮と対話をしたらどうか」と提案しました。また、直前におきた、ロシア・ダゲスタン共和国のキリスト教会での銃乱射でISが犯行声明を出したことをうけ、犠牲者にお悔やみ申し上げると共に「テロは許せない。」「しかし、その背景も考えないといけない」と訴えました。「米英仏露はイスラムの人たちを空爆で殺したり、植民地支配をしてきた。そういうことも背景にある。安倍総理は、改憲して米英仏露と同じような戦争のリングに上がりたいと思っている。しかし、それは、テロを増やすことにもなる。米英仏露と同じリングに日本は上がるべきではない、と思う。日本には日本のやり方で貢献する道がある。」と力を込めました。まず、１６日に始まった確定申告を受け「佐川氏が国税庁長官・そして安倍総理が総理の国に税金を納めたくない」と強調しました。安倍・佐川体制のもとで、取りやすい庶民やサラリーマンからは取る一方、大金持ちや大手企業には甘い状態には手を付けない、原発・武器企業や学校法人、派遣会社などの総理のお友達には甘いが、庶民の暮らしには厳しい財政運営が続いていることに改めて怒りを表明し、そうした状況を改めるためにも佐川氏には真相を話して頂き、安倍総理にはご退場頂くしか無い、と強調しました。
さらに、質問が違うアンケートを根拠に、「裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短い」とした答弁を総理が行い、これを撤回した問題に関連し、「そもそも、政府は、裁量労働制を契約社員や最賃社員にも適用可能としている。こんな法案は撤回すべきだ。」「さもなくば、カープの試合を家や球場で見られるどころか、スポーツニュースの時間でも帰ることが出来ず、さらには給料も前よりも減るという最悪なことになる。」などと力を込めました。
後半では、地方自治について取り上げました。広島市安芸区選出の熊本憲三議員が辞職した問題をまず取り上げました。「熊本前議員は、自分は無罪だと言うが、ではなぜ、お金を返したのか？また、議員を辞めたのか？整合性が付かない。」「熊本前議員は、妻を後継者として擁立し、『自分は議員を降りて裁判闘争に専念し、妻を後ろから支える』とおっしゃったそうだが、それは一族による私物化では無いのか？」と批判。その上で「安芸区は、市議４人が長年、自民党系の独占だった。毎回圧勝しまくりで、おごりもあったのではないか？」「山陽線の高架化や、東広島バイパスなど、安芸区の懸案事項がなかなか前進しないのも、自民系４人が安泰で、尻に火が付いていないという問題もあると思われる」と指摘。その上で、３月９日告示、１８日執行の安芸区補欠選挙にチャレンジする日本共産党公認の「中石ひとし」さんを応援すると表明しました。日本共産党市議団は、全国でも理不尽な広島市議会の費用弁償制度に反対し、率先してお金を返してきたことも紹介。「クリーンで緊張感があり、市民の暮らしと福祉を守る市政に変えていこう」と呼びかけました。さらに、保育や介護の現場の人員不足について取り上げました。「老人ホームでも、職員が１人、体調不良で休んだだけでも、現場はわやくちゃになる。保育園でも同様の状況があると伺っている。」「松井さん(市長）も手をこまねいているわけでは無い。ただし中身が問題だ。年間１２０００円、市と施設の折半でお金を出して、保育や介護で働く人に買い物券をくれるという内容だが、そんなことでは実効性は無い。介護報酬を下げられて、大変な事業所も多いのだから、制度が浸透しないのは当たり前だ。」と指摘。千葉県松戸市では保育士に４７０００円から７２０００円を支給する松戸手当を支給していることを紹介し「実効性のある保育・介護などの労働条件引き上げを」と力を込め２０１９年の統一地方選挙（市議、市長、県議選）では、そうした方向の市長や議員を選ぼう、と訴えました。