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by hiroseto2004

戦前=総理権限弱すぎて軍部暴走 今=総理権限強すぎて文民(総理)暴走(備忘録)

戦前=総理権限弱すぎて軍部暴走
今=総理権限強すぎて文民(総理)暴走(備忘録)

戦前の帝国憲法下での内閣総理大臣というのは、実は、権限は弱かった。行政権については「国務大臣が天皇を補弼する」というのが憲法の規定である。そして、軍部が大臣を出さない、とごねれば内閣は簡単に崩壊してしまった。そのことも軍部暴走の背景にあったとされている。
また、統帥権についても天皇に属するとされ、このことが、「統帥権干犯」問題を引き起こした。むろん、そもそも、統帥権干犯問題は、実を言うと、当時の野党が与党を攻撃する材料として持ち出した面もあり、政党政治の自滅行為があったとも言える。

その点、日本国憲法に移行したあとは、そういう余地は無くなった。
ただし、最近になって、別の問題が起きた。
「激動の情勢に対応して、総理権限を強化しないといけない」という主張が強まった。アメリカなど大統領制の国を見習え、というわけである。
さらに、政党本位の選挙、二大政党制の確立でドラスチックな改革を進めよ、という議論も高まった。これは、1994年に成立した小選挙区を軸とした現行選挙制度(政治改革)となった。
また、2009年に政権を奪取した民主党は、自民党政権下での癒着構造を壊すために、「政治主導」が必要と考えた。
そうしたことから2000年代末以降、「政治主導」の名の下で、官邸の強化が図られたのである。

ところが、アメリカでは実は、外交にせよ、予算にせよ「建前」は議会に強力な権限がある。裁判所も日本みたいに政府に忖度はしない。閣僚だって、ティラーソンやマティスらは「殿、ご乱心を」とばかりにトランプの強硬路線を止めている。

日本の場合は、小選挙区で当選しようと思えば、与党議員は総理の機嫌を損ねられない。だから、総理に対してヒラメのような議員ばかりになる。チェック機能が働かなくなった。もともと、裁判所も、政府に忖度してきた日本で議員まで総理に文句を言わなくなったらおしまいである。さらに「内閣人事局制度」で、各国務大臣から総理に人事権が移った。総理の独裁はますます強まった。高級官僚たちも「国民」ではなく「総理」の方を向いて仕事をする傾向が強まった。(もちろん、それまで「国民」の方を向いていたかどうかは別問題だが)。

そうした「絶好」(国民にとっては最悪)のタイミングで、安倍晋三という男が総理になったものだから、独裁の「絶好」(最悪)の条件が整ってしまったのである。

「南スーダン某重大事件」(戦闘があったことの日報隠し)も、文民である稲田防衛大臣、そして安倍総理(問題の時期なぜか、大臣を飛ばして防衛次官と会っている)の指示・関与は極めて濃厚である。自衛隊制服組よりも、文民である政治家が今後の海外派兵の邪魔になる情報を隠すことに積極的であったわけである。

戦前は「軍部暴走」だが、今は「文民(安倍)暴走」である。

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by hiroseto2004 | 2018-02-22 07:29 | 歴史 | Trackback