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by hiroseto2004

<大阪地裁・郵政非正規格差判決>原告側「10割認定、うれしい」

大阪地裁は、原告(非正規労働者)側の訴えを全面的に認め、格差是正を日本郵便に命じました。
労働契約法20条を根拠にした訴訟で労働者側が全面勝訴。ほかの企業の労働条件に与える影響も大きくなりそうです。







日本郵便の契約社員が正社員との格差是正を求めた訴訟で、扶養手当など一部の格差を違法と認めた21日の大阪地裁判決に(安堵)の声が上がった。記者会見した契約社員や弁護団は「他の企業に与える影響も大きく、非正規社員に希望を与える判決だ」と評価し、待遇改善に向けた国や企業の取り組みを改めて求めた。

 「胸に響く判決だった」。原告の一人で、広島県内の郵便局で働く岡崎徹さん(55)は笑顔を見せた。1999年から非正規として働き、年末年始は毎年、年賀状の集配作業に追われる。今年も三が日まで10日連続勤務だったが、正社員に1日4000~5000円支給される「年末年始勤務手当」はもらえず、これまで悔しい思いをしてきた。

 判決は、この手当を含む3手当の格差を違法として正社員と同額分の賠償を命じた。岡崎さんは「正規と非正規を区別せずに10割認められたことが何よりもうれしい」と話す。ただ、ボーナス(夏期年末手当)などは今回も認められず、岡崎さんは「格差が少しでも解消されるように闘い続ける」と強調した。

 同様の訴訟で、裁判所の判断は分かれている。大阪高裁は2016年7月、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」に対し、通勤手当などで違法な格差があるとして77万円を契約社員に賠償するよう命じ、双方が最高裁に上告している。

 東京メトロ子会社を巡る訴訟では、東京地裁が17年3月、契約社員の残業手当が正社員より低いのは違法として同社に約4000円の支払いを命じた。ただし、住宅手当などの格差は違法と認めなかった。

 安倍晋三首相は格差是正を掲げる働き方改革関連法案を今国会の重要法案と位置づけ、1月の施政方針演説でも「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と強調した。原告側の弁護士は「法案が成立しても格差是正が今よりも進むかどうかは疑問が残る」として、法案の行方を注視している。【遠藤浩二、原田啓之】
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by hiroseto2004 | 2018-02-22 21:03 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback