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by hiroseto2004

働き方、与党は今国会成立目指す=野党は提出断念要求

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「働き方改革」関連法案は、これは提出そのものを断念させるしかないですね。
その一言に尽きます。
ハッキリ言ってしまうと、労働組合も野党も、この法案を通してしまえば鼎の軽重を
問われます。
日本中の職場は大変なことになる。裁量労働制そのものが、経営側から出てきた発想であるということを
きちんと思い起こさないといけません。





与野党の政策責任者は25日、NHKの討論番組に出演し、裁量労働制の対象拡大を盛り込む「働き方改革」関連法案をめぐって議論した。自民、公明両党は、裁量労働に関する調査データ誤用問題で政府に注文を付けつつ、今国会成立を目指す考えを強調。野党側は法案の提出断念を求めた。
 自民党の岸田文雄氏は「法案成立で日本人の働き方、意識、ライフスタイルを変えていくことにつなげたい」と法案の意義を力説。ただ、データ問題に関しては「厚生労働省がしっかりと説明してもらわなければ、われわれも議論が進んでいかない」と苦言を呈した。
 公明党の石田祝稔氏も、データ問題について「われわれが納得できないものは国民も納得できない」と政府に説明を要求。法案に関しては「多様な働き方ができるのはいいことだ」と成立を期す考えを示した。
 これに対し、立憲民主党の長妻昭氏は、データ問題について「単なるミスではない。捏造(ねつぞう)の疑いがある」と批判した上で、「裁量労働制の現実を無視して(対象を)営業に拡大すれば過労死が増える」との見方を示した。
 希望の党の長島昭久氏は「フリーランス、兼業・副業の人たちを保護するような労働法制が欠けている」と指摘し、対案を提出する考えも示した。民進党の足立信也氏は「一度立ち止まって見直すべきだ」と語り、政府に慎重な対応を求めた。
 共産党の笠井亮氏は「捏造データだった上に労働の実態をつかんでいない」として政府に再調査を要求し、法案の今国会提出見送りも求めた。日本維新の会の浅田均氏は「裁量労働制の適用枠に関しては考え方を改めていただく必要がある」と主張した。 

[時事通信社]
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by hiroseto2004 | 2018-02-25 19:02 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback