大金持ち減税＆消費税増税＋労働法制改悪が日本をダメにした

1980年代の大金持ち減税・大手企業減税＆消費税導入。

そして、1990年代半ばの日経連の「新時代の日本的経営」を下敷きとした

労働法制改悪。

この二つが、今の日本の惨状を招いているといえるでしょう。

ＩＭＦは、「新自由主義」の急先鋒のイメージがありますが、いまや、トランプの「税制改革」

に対して警告を発しています。

「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制

格差是正こそ、健全な経済成長と表裏一体であるというのが今の国際的な常識です。

それに逆行してきたのが、この30年間の日本でした。

もちろん、1980年代以前の日本にも欠点はありました。

それは「企業に福祉を丸投げしていた」ことです。

具体的には、子どもの教育費やマイホームの費用という形で労働者は企業に縛られていた、

例えば残業なども一生懸命せざるを得なかった状況があると思います。

今後は、ＡＩなど技術革新の中で、生涯同じ仕事ということも難しくなる。

そうした中では転職しやすいようにする、すなわち企業に過剰に福祉を丸投げしない

ということも大事でしょう。

そういうことを踏まえた「改革」ならまだしも、今回の「働き方改革」は結局のところ、

20年以上前の日経連の提案を下敷きに、より収奪を強化しようということでしかないのです。

住宅政策を充実させる、教育費の負担軽減を可及的速やかに行う、などの形で労働者が無理に残業せずに

済むようにする、という方向を日本も今後追及すべきでしょう。

しかし、安倍ジャパンは、逆に、長時間働かせ放題へと煽っているわけです。