「暴走安倍」への「忖度」汚染が広がる 裁量労働制データ偽装は「厚労省の佐川」が黒幕？

裁量労働制の前提となるデータの偽装問題。

安倍総理が、労政審の議論を待たずに、財界の要請を受けて突っ走った。仕方なく厚労相も従い、困った官僚も捏造したデータを出した。そういう構図が、浮かびます。

まずは、古賀茂明さんの記事から。

確かに、最近、官僚の評判はすこぶる悪い。しかし、彼らは決して悪人というわけではない。もちろん、聖人君子でもない。普通の人だ。普通の人は、良心もあり正義感もあり勇気もある。しかし、同時に弱い心も持っている。官僚も同じだ。官僚には能力の高い人がたくさんいる。良心も持ち合わせているだろう。正義感も不正と闘う勇気もあるはずだ。しかし、彼らの良心、正義感、勇気全てが劣化していると感じるのは私だけだろうか。
　どうしてそんなことになるのか。それは、安倍総理の独裁性が極限にまで高まり、少し前までは強大な力を持つと信じられていた官僚たちにさえ、最初から良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったのではないか。
　今回の厚労省のあまりにもひど過ぎる不祥事を見て、あらためて、日本には、「独裁者」が誕生しつつあるのだということを痛感させられるのだ。

次に紹介する「ゲンダイ」の記事が本当であるならば、「厚労省の佐川」というわけですね。

「安倍総理に忖度して、データを偽装し、出世しよう。」

そういうわけです。

しかし、結局、こういう人間が昇進をしていくというのは、安倍政権の弊害であることは明らかです。

今や、全官庁に「総理への忖度」汚染が広がっているといわざるを得ない。

内閣人事局制度も失敗だった、と言わざるを得ない。

また、小選挙区制も、「国務大臣を含む与党議員による総理チェック機能」の低下を招いたといわざるを得ない。

（∵自民党公認をもらえないと当選が難しいから、国務大臣を含む与党議員は、総理の機嫌を損なえない。）

こんな安倍政権下で、総理やお友達の大手企業の権力・権益を拡大する法案を一本も通してはいけない。

そして、安倍政権を1秒でも早く打倒するとともに、内閣人事局制度や小選挙区制の見直しも課題としていかなければならない。

そう痛感しています。

２６日の衆院予算委で、労働時間の調査データの不備が新たに２３３件見つかった「裁量労働制の拡大」をめぐる問題。安倍首相は「データは撤回しない」「新たに調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。

　問題のデータは、厚労省が作成した「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）による裁量労働制などの「時間調査」の結果を伏せていた。この調査では裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が長く、政府の望む法案の“前提”が崩れてしまうからだろうと疑われている。

　オドロキなのは、このときＪＩＬＰＴに調査を依頼したにもかかわらず、調査結果を伏せた確信犯が“未来の次官候補”とささやかれていることだ。

その人物は、厚労省労働基準局のナンバー２である村山誠総務課長（５１）。医療情報誌「集中」は「厚労省人事ウォッチング」（２０１８年１月２３日）で、＜労働官僚の中で次官候補と目される２課長＞のうちのひとりとして村山氏を紹介。記事の中で、働き方改革関連法案をまとめた主力として＜「労働基準局のプロ・村山」＞とうたっている。

　経歴もピカピカだ。

「開成高から東大文に進学し、１９９０年に旧労働省に入省。北海道や岡山、静岡など地方の『労働畑』を歩んだ後、２０１０年８月から出向先の内閣官房で労働基本権を担当する参事官として国家公務員法改正を手掛けました。１２年９月から労働基準局労働条件政策課長、１６年７月から現職です」（厚労省関係者）

　いくらエリートとはいえ、本をただせば、今国会の混乱を生み出した張本人。２０１４年の「総合職入省案内」で、村山氏（当時＝労働条件政策課長）は「全国の働く人の声に正面から向き合う」と語っている。

　いま一度、当時の気持ちを思い出したらどうか。