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by hiroseto2004

「辺野古海底に活断層」 移設の危険性、学者指摘・政府は根拠示さず否定の閣議決定

政府は根拠を示さない答弁書で否定していますが、学者は辺野古の海底に活断層があると指摘しています。
あるものをないことに出来てしまう安倍ジャパン。
しかし、基地が出来てから地震が起きても遅い。
この直下の活断層だけでなく、琉球トラフ(南海トラフの延長)でもM8-9クラスの地震が
起きています。

沖縄県名護(なご)市辺野古(へのこ)沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。

 活断層は、過去に繰り返し動いた跡があり、将来も動くと予測される断層。動くと地震を起こす。

 辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」が十四日に開いた討論会。琉球大の加藤祐三名誉教授(岩石学)は、二〇〇〇年に当時の防衛庁が作成した海底地層断面図で明らかになった五十メートル以上の沈下を挙げ「間違いなく活断層だ」と強調した。

 加藤氏は、この地点は陸上で確認されている二つの断層の延長線上にあり、地震を繰り返して層のずれが大きくなったとの見解を説明。「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」と問題視した。

 登壇した新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)は、活断層周辺の土地利用を規制する徳島県条例を紹介し、沖縄県でも制定するよう提案した。

 政府は答弁書で「文献には辺野古沿岸に活断層の存在を示す記載はなく、存在するとは認識していない。安全性は問題ない」と主張する。ただ、これまで実施したボーリング調査や音波探査の結果は示していない。加藤氏は「安全と言うのなら、国は詳細なデータを公表すべきだ」と訴えた。







 【東京】政府は24日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、辺野古沿岸部の地形に「一部に断層によると考えられる落ち込みが見られる」とする答弁書を閣議決定した。一方、地震を引き起こす可能性がある活断層の存在は否定し、安全性に問題はないと主張した。糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に答えた。政府は答弁書で、2000年10月の辺野古新基地建設に関する第3回代替施設協議会で辺野古沿岸域の「推定地層断面図」を提示した中で、断層による落ち込みの可能性を説明したとした。

 新基地予定地近くの陸上には「辺野古断層」「楚久断層」が存在する。その断層の延長線が海底の急に深くなる谷や斜面部分につながっている。ただ、答弁書ではこの2本にかかるものも含めて「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とした。


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by hiroseto2004 | 2018-03-05 14:29 | 安倍ジャパン | Trackback