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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

安倍政権支持者の主張に耳を傾ける余地がある点があるとすれば

安倍政権支持者の主張に耳を傾ける余地がある点があるとすれば

現時点での安倍政権支持者の主張に耳を傾ける余地があるとすれば、
「安倍晋三から他の自民党総裁に代った場合、新自由主義がひどくなるのではないか?」
という懸念だろう。


確かに、財務官僚にしても、若いときにアメリカに留学して、IMF・世銀のいわゆるワシントンコンセンサス(新自由主義)に骨の髄まで洗脳されきった人が多いのは否定できない。だから安倍政権支持者は「安倍の方がマシ」という言い方をする。


ただし、いくらなんでも自民党の和田政宗議員のような、「財務省は、増税したいから、安倍政権を貶めるため変な答弁ばかりしている」という発言は、的はずれです。ひどすぎる。消費税増税も、安倍政権がすでに2017衆院選で争点にしています。こんなことだから、リフレ派は支持されなくなるのです。


ただ、ポスト安倍に小泉進次郎さんあたりがくれば、新自由主義をガンガン進めてきます。

だからこそ、野党が、新自由主義に対して対抗軸をハッキリさせる必要があると思う。その努力は一定程度していると思うが、引き続き、していくべきだと思う。特に安倍総理退陣後は復権を狙う新自由主義本流への対抗軸がいよいよ課題になる。


なお、ワシントンコンセンサスについてはIMF自身がなし崩し的に放棄している。現在のラガルド専務理事(フランス出身)は、労働問題や反トラスト法の敏腕女性弁護士である。富裕層増税と社会保障強化を訴えている。日本の財務省などの新自由主義官僚は、20年~30年前のIMFが、ガラパゴスのように日本という島国に残っている、といえるだろう。



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by hiroseto2004 | 2018-03-19 19:24 | 安倍ジャパン | Trackback