生活保護以外でも苦しい家庭はたくさんあります。そういう家庭の人が奨学金を借りて
大変なことになっている。
そういう層もカバーする立法にしないと、またまた「生活保護バッシング」につながり
かねないでしょう。根本的には国際人権A規約の「教育の無償化」です。
ただし、分数や基本的な英文法を教えないといけないような大学まであるような大学の
状況は見直しが必要でしょうが、それはそれでまた対策を考えるべきでしょう。
だいたい、そもそも、生活保護基準をカットしておきながら、こういう立法というのは、
「殴り倒しておいて、助ける振りをする」に過ぎないと思います。
生活保護を受給する世帯の子どもの進学を後押しするため、進学の際に一時金を支給する生活保護法の改正案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は子どもの教育環境が家庭の経済状態に影響されないようにするための法案だと意義を強調しました。
生活保護法の改正案は、生活保護を受給する世帯の子どもの大学への進学率が低いことを踏まえ、子どもが大学などに進学した際に、自宅から通う場合は１０万円、親元を離れて通う場合は３０万円を一時金として支給するとしています。
３０日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は「子どもたちの無限の可能性が家庭の経済環境で制限されてはならない。誰もが夢に向かって頑張ることができるようにしていく」と述べ、子どもの教育環境が家庭の経済状態に影響されないようにするための法案だと意義を強調しました。
また、野党６党が共同で提出した、児童扶養手当の増額などを盛り込んだ法案の趣旨説明と質疑も行われ、提出者を代表して、立憲民主党の池田真紀氏が「貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが夢と希望を持って将来を切り開いていく社会を実現すべきだ」と述べました。
一方、政府が提出した、いわゆる「貧困ビジネス」に悪用されるケースのある「無料低額宿泊所」の規制強化を盛り込んだ社会福祉法の改正案なども
