ヨーロッパ諸国、対イラン制裁を巡って対立

イランに因縁を付けているトランプ。そして、EU内部でも、英仏独は新たな制裁に

積極的だが、実際には、イランとの経済協力も拡大。そしてイタリアやスウェーデンは

制裁に反対、慎重。EUのシステムでは合意が無いと制裁は出来ません。

ヨーロッパ諸国、対イラン制裁を巡って対立

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ヨーロッパ諸国の外交官が、ヨーロッパの国々は、イランに対する新たな制裁を巡って対立していると語っています。

ロイター通信によりますと、フランス、イギリス、ドイツが、ＥＵ諸国に対して新たな対イラン制裁を支持するよう呼びかけるための話し合いを行いましたが、この協議は物別れに終わりました。

また、イタリアは、スペインやオーストリアと共に、対イラン追加制裁に反対しています。

ＥＵの規定により、経済制裁を行使するには、すべての加盟国の賛成が必要です。

28日水曜にベルギーのブリュッセルで行われた会合で、スウェーデンをはじめとする他の国々は、この問題に関して早急に決断を下そうとするフランス、イギリス、ドイツに対して懸念を示しました。

アメリカで、ポンペオ氏が国務長官に、ボルトン元国連大使が国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたことで、アメリカ政府の反イランの立場が拡大しています。

トランプ大統領は、反イランの政策を続ける中で、ヨーロッパ諸国に対し、5月12日までに核合意の欠点を修正するよう求めています。