各地で「増税反対」/消費税 福祉でなく法人減税に使われた/導入３０年目

日本の1番の問題は大金持ちや大手企業に減税したこと。

それにより、消費税が歳入に占める割合は既に北欧並みになっているのです。

だいたい、今やIMFですら、富裕層への課税と再分配こそ経済の立て直しにも

有効、という見解を示しています。

「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制

「この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。」

またギリシャのようにお金持ち減税と消費税増税をセットで進めると

破綻すると言うことも証明されています。

安倍総理だけが悪いのではもちろん無い。

長年の財務省と自民党の行ってきた税制改悪・財政政策そのものを

問わなければならない。

安倍総理はもちろん、そうした今までの自民党の問題点を正すモノでは

なんらありませんでしたが、「安倍総理批判だけ」では済まされない問題も

あるのです。

各地で「増税反対」

消費税　福祉でなく法人減税に使われた

導入３０年目

（写真）消費税導入３０年目で消費税１０％増税反対の宣伝をする消費税をなくす会の人たち＝１日、東京・浅草寺前

　消費税が１９８９年に導入されてから３０年目となった１日、全国各地で、安倍政権が来年１０月に狙う１０％増税に反対する宣伝・署名行動が取り組まれました。

　参拝者や観光客でにぎわう東京都台東区の浅草寺雷門前。「消費税をなくす全国の会」と「東京の会」が行動しました。全国の会の木口力事務局長は「消費税導入から２９年間で国民が払った消費税は３４９兆円、１人当たり２７５万円を払ったことになる。導入するとき政府は、『消費税は社会保障のため』と説明したが、実際には法人税の減税や軍事費に使われた」と指摘しました。

　日本共産党の梅村さえこ参院比例予定候補は、消費税など税制政策に携わる財務省が不正を犯した森友学園問題について語りました。国民の共有財産である国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしたことを批判。安倍政権を代えて、税金を国民のために使う政治へと切り替えようと訴え、１０％増税反対への署名を呼びかけました。

　「森友問題で安倍政権の疑惑が深まった」と話す千葉県柏市の女性（７５）は、「買い物をするたびに払う消費税８％は本当に高くて困るのよね」といって、署名しました。

　日本共産党の台東区議団も訴えました。