トランプの気まぐれに石油市場も振り回される

トランプの気まぐれに石油市場も振り回されています。

ロイター通信、「石油市場が、米大統領の挑発行為を懸念」

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  ＯＰＥＣ石油輸出国機構

ロイター通信が、「原油価格が９日月曜朝上昇したが、石油市場はアメリカと中国の貿易戦争やシリアにおける空軍基地へのミサイル攻撃に苛立ち、これを懸念している」と報じました。

イルナー通信によりますと、ロイター通信は９日、原油の値上がりの理由として、原油需要の高まりと、ＯＰＥＣ石油輸出国機構及び、ロシアなどＯＰＥＣ外の一部の産油国による産油量の削減を指摘しています。

アメリカの石油企業は先週、１１箇所で原油掘削装置を増やしてこれを８０８箇所としましたが、これは２０１５年以来最多となっています。

日経市場におけるアメリカ産軽油ウェストテキサス・インターミディエイトの価格は、６日金曜に比べて２８セント上昇し、９日の午前３時５５分現在で１バレル６２ドル３４セントとなっています。

また、ロンドン市場では北海ブレントも３２セント値上がりし、１バレル６７ドル４３セントで取引されました。

今月６日、アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対し、新たに関税を賦課し、これにより投資家の間でアメリカと中国の貿易戦争の激化の際の世界の経済成長の弱体化に関する懸念が広まったことから、原油価格が値下がりしています。

ＯＰＥＣは、オーストリア・ウィーンにおける２０１６年１１月３０日の正式会合で、原油価格の上昇を目的に、２００８年以来の産油枠の引き下げと、市場への過剰供給の削減を実施しました。

また、ロシアやその他の産油国も２０１６年末にＯＰＥＣによる産油枠引き下げ合意に同意しています。

この合意により、その署名国は１日あたりの産油量全体を８１００万バレル削減することになりました。

この合意は、今年末まで有効とされています。