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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

土砂災害防止法と予算 ――豪雨災害からの教訓 (7)―― - ヒロシマの心を世界に

秋葉忠利さんのブログより。1999年の6.29豪雨を教訓に土砂災害防止法が制定されても、現実には危険度が下がっていないという問題が根本的に解消していませんね。
 ちなみに、本紙は以下のように考えております。
土砂災害危険区域に該当する地域の高齢者の場合は、老人ホームなど介護サービスを利用できるほどの介護度は無い、さりとて、日常生活に不便を感じておられる場合は多いと思います。マイホームの移転よりも、県や市で、安全な場所(なおかつ生活にそこそこ便利)の空き家を賃貸住宅で斡旋するのが良いかと思います。住宅セーフティネット法もできてはいるが、現実には、民間は高齢者に貸さない。となると、安全な場所の空き家を借り上げて公営住宅にする方式が落としどころだと思います。街頭演説等でも本紙は時々指摘しているのですが、さらに踏み込めば、日本の賃貸住宅政策の貧困(と裏腹の過剰なマイホーム主義)もこの問題の根本にあると思います。





1997年には、整備箇所は危険箇所の19.8%だったのですが、2002年には18.1%と比率で言えば整備がある意味では後退していることを示しています。新たな開発地などが増えたことと、土砂災害防止法に依って詳細な調査が進み、危険箇所は31%増えたことが大きいのかもしれませんが、それだけ危険なところに市民が住んでいる実態が分った訳ですから、政府としては、この時点で抜本的な土砂災害対策に乗り出すべきだったのではないでしょうか。
by hiroseto2004 | 2018-07-16 15:46 | 西日本大水害 | Trackback