「公務員・土建屋叩きのツケ噴出」「五輪返上も視野に議論を」

広島瀬戸内新聞は7月31日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。

まず、前日に引き続いて安倍総理の災害対応について

「災害対応ではなく総裁選が万全の誤りだろう」

と語気を強めました。

さらに

「介護離職ゼロを安倍総裁候補は掲げて再選されたが全く状況は公約とあべこべだ。ミッシングワーカーは増え続けている。それだけでも重大な公約違反だ。」

などと訴えました。

その上で、土砂除去など多くの災害対応がボランティア任せになっている自治体の実情について「せっかくの国が土砂除去費用を補助する制度も職員不足、土建屋さんの人手不足でうまくいっていないという。ここ二十年近くの土建屋叩き、公務員叩きの流れのツケが一気に今回吹き出したと思う。」

と指摘。

「今回は国が責任をもって自治体を予算や人でバックアップする。そして、と共に災害専門の組織を作るべきだ。その方が日本国民にとっても世界中の人にとってもいいことだ。」

「公務員や土建屋さんをことさらに敵視する風潮は是正すべきだ。必要なところにシフトして公務員にせよ土建屋さんにせよ働いてもらえばよい」

などと訴えました。

また、共産党の小池書記局長が2020東京五輪について暑さ対策として10月ないし9月開催を提案したことに言及し「国政政党がはじめて、『東京五輪をこの猛暑の中でやって良いのか？』と疑問を投げかけた。五輪返上も視野に入れて国民的な議論を。」と訴えました。