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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

豪雨災害の被災者支援について、日本共産党広島市議団は7月31日、4回目の申し入れ



 豪雨災害の被災者支援について、日本共産党広島市議団は7月31日、4回目の申し入れを行いました。
申し入れ内容は以下の通りです。
➀ ワンストップ型の被災者支援窓口においては、被災者から被災の状況を聞き取り、個別の課題をつかみ、その場で全ての必要な支援策が活用できるように手続きを済ませる体制にすること。

② 災害救助法により被災者の生活再建のために支給される日常生活用品を見直し、エアコン、掃除機などを生活必需品として追加すること。

③ 全壊・大規模損壊の家屋については、広島市が土砂撤去の際に壊れた家屋の撤去も行うことになっているが、そのことが土砂撤去班に徹底されていない。被災者に生活再建にむけた見通しを示すうえでも、市内部で支援策について徹底しておくこと。

④ 民有地の土砂撤去について、いつ完了するのか見通しがたっていません。国・県に働きかけて土砂撤去の体制を構築してください。また、自治体として自衛隊に増員を頼み、河川や道路などの土砂撤去や応急復旧作業を要請してください。

⑤ 矢野小学校のグランドに大量の土砂が積み上げられています。グランドには、児童館や放課後児童クラブの建物もありますので、学校再開までには撤去してください。

⑥ 災害救助法では仮設住宅の提供期間は最長で2年となっている。しかし、広島市は仮設への入居期間を原則、半年としている。半年間づつ延長するのでなく、最初から法で決められた2年の入居期間とすること。

⑦ 市営住宅は、安芸区内が極端に少なく、また、民間仮住宅は自分で探さなくてはなりません。障がい者や高齢者など自分で見つけるのが困難な世帯への援助をおこなってください。

⑧ 見舞い金の支給が遅すぎる。猛暑のなか、エアコンは命を守る上で不可欠な家電製品となっているが、被災者に支給される家電の中には、エアコンはない。仮設住宅に転居したくても、エアコン整備の自己資金がない世帯もある。一日早く仮設での生活が始められるようにする見舞金を早期に支給できるようにすること。

⑨ 全壊・大規模半壊の住宅を再建する資金の支援額が300万円では、家を再建することは難しい。8.20土砂災害で家屋が全壊と判定された世帯には義援金の活用も合わせて1世帯に1000万円の住宅再建資金が支給され、被災者に希望を与えた。今回の豪雨災害の被災者にも同じ規模の自宅再建資金を支給できるようにすること。

⑩ 今回の豪雨災害で直接的な被害はない世帯でも、引き続き土砂崩れなどが発生する危険性の高い地域の世帯には、罹災証明書に準ずるものを発行し、安全性が確保されるまで仮住居に入居できるようにすること。

⑪ 県は、9月上旬に道路と河川の復旧、土砂撤去のスケジュールやJR西日本の在来線の対策などを含む復旧・復興プランを示すと発表しました。
 本市としての工程表を示すべきですが、被災者に生活の見通しを示してください。

⑫ JR西日本の芸備線・呉線・山陽本線に甚大な被害が発生して、復旧に時間がかかるということが発表されました。みどり坂団地から2号線に出るのに、1時間以上かかるなど渋滞が発生しています。臨時バスを増便や団地内にバスを運行するなどして、住民を積み残さないようにしてください。

⑬ 似島には大勢のボランティアに協力いただいている。宇品港から似島まで往復の船賃880円/人が必要となるが、現在、似島汽船は復興支援の観点からボランティア参加者の船賃を全員無料とされている。行政として無料とされている経費の一部を支援できないか検討すること。

⑭ 似島の家下の港に積み上げられている土砂にビニールなどで覆いをし、粉塵や砂ぼこりが発生しないような対策を施すこと。

⑮ 似島でも、70年以上前に整備された砂防堰堤が崩れて大きな被害が発生した。
安心して似島で生活するには、山の維持管理とともに老朽化した堰堤を撤去し、強固な砂防堰堤を整備すること。

⑯ 元宇品地区で家屋を倒壊させた崖や空き家の持ち主は明らかだが、発災から20日経過した今も、崖は崩れたままになっている。今後の台風などで新たな被害を発生させないためにも、早期に安全対策を講じるよう所有者に自治体が指導するとともに、所有者にかわり対策を講じること。

⑰民家のがれき撤去の費用を事後清算できるようになっていることを現場に徹底すること。また、公道の土砂撤去を町内会が業者に頼んだ場合の撤去費用も行政が事後清算できるようにすること。


by hiroseto2004 | 2018-08-01 20:45 | 西日本大水害(2018西日本豪雨) | Trackback