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by hiroseto2004

改憲・武器購入より対話による緊張緩和・被災者支援

広島瀬戸内新聞(さとうしゅういち)は8月7日(火)、広島市安佐南区中筋駅前で街頭演説。
8月6日は原爆の日であるとともに、今年は大水害1ヶ月に当たったことを振り返りました。
その上で、安倍ジャパンが補正予算も組まず、広島県の今次災害への補正予算額すら下回る額の「支援パッケージ」しか出していないことについて、
「第二次世界大戦中に起きた東南海地震(いわゆる南海トラフ地震)で政府が、被害が殆ど無かったかのように装ったのに酷似している。何のために国民を斬り捨てるのか?五輪のためか?安倍さんのお友達の儲け優先のためか?」
「安倍総裁が万全なのは総裁選対策。災害対策では無い。」
と語気を強めました。
その上で
「日本だけで無く、ギリシャやアメリカの山火事、インドネシアの地震など世界中で災害が続発している。気候変動で災害は酷くなる一方だ。これからの人類共通の敵は災害だ。対話で緊張緩和を行い、北東アジア非核地帯を進め、核兵器禁止条約を発効させることだ。そして、防衛費を使うなら、がらくたのような武器をトランプから買うよりも、災害から防衛するためのサンダーバードのような組織をつくるべきだ。唯一の戦争被爆国日本はその先頭に立つべきだ」
と強調しました。
また、ボランティア現場での体験を踏まえ、市町村合併や闇雲な外部委託の影響で現場公務員が不足して、国の被災者支援制度が機能していない実情にも言及。
「公務員を叩いて票を取る政治家が幅を利かせていた時代があったがツケが回っている。自分自身も、公務員と民間双方を経験し、給料の割に公務員の仕事が【平時】には楽なのは明らかだとは思う。だから、公務員を叩きたい人たちの気持ちも分かるが、災害時に命を守れないことは明らかだ。必要な公務員数は維持すべきだし、皆さんにもそれはご理解頂く必要がある。」
と訴えました。
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by hiroseto2004 | 2018-08-07 11:07 | 西日本大水害(2018西日本豪雨) | Trackback