世界各国がアメリカの対イラン制裁復活に反対
2018年 08月 08日
日本の世耕経済産業大臣が、イランからの原油の輸入を継続することを明らかにしました。
イルナー通信によりますと、世耕大臣は、7日火曜、日本のエネルギー部門は、アメリカによるイランの石油への制裁の影響を受けるべきではないとし、日本がこの制裁の対象を除外されるよう求めました。
これ以前にも、経済産業省の南資源・燃料部長が、「日本の製油所がイランの石油を必要としていること、エネルギーの安全を確保したいことから、日本は、イラン産原油の禁輸に関するアメリカの制裁の免除を求めている」と語りました。
「中国企業はアメリカの制裁に従わない」
中国の国旗
中国メディアが、中国企業はイランに対するアメリカの一方的な制裁の行使に従わないとしました。
中国の新聞グローバルタイムズは、７日火曜、記事の中で、中国企業は、イランとの貿易で、今後ドルやユーロの代わりに人民元の使用を増やすとしました。
この報道によりますと、中国企業はアメリカが制裁対象としている外貨に依存せず、人民元を使用するとしました。
イラン駐在元中国大使も、この新聞に対して、「イランとのドル取引の道は閉ざされており、イランと中国は人民元など新たな外貨を使用する方法を探さなければならない」と語りました。
また、中国企業はこの制裁を克服するため、以前のように、人民元の使用を増やすべきだとしました。
EUがアメリカの制裁に関してヨーロッパ企業に警告
EUとアメリカの国旗
EUがヨーロッパ企業に対して、アメリカの罰金を恐れてイランとの貿易関係を断絶した場合、ヨーロッパの制裁に直面すると警告を発しました。
EUのトッチ上級代表特別顧問は、６日月曜、BBCラジオ４のインタビューで、ヨーロッパ企業がアメリカの対イラン制裁に追従した場合、EUによる制裁を受けることになるとしました。
トッチ特別顧問はまた、このような行動を取ることは、イランに対して、ヨーロッパはイランとの核合意に関して真剣だという、外交的なメッセージを送る上で必須だとしました。
トランプ大統領は、大統領令により、７日火曜から、金や自動車などに関する対イラン制裁を復活しました。
世界各国がアメリカの対イラン制裁に冠する批判や警告を表明
EUとアメリカの国旗
EUがヨーロッパ企業に対して、アメリカの罰金を恐れてイランとの貿易関係を断絶した場合、ヨーロッパの制裁に直面すると警告を発しました。
EUのトッチ上級代表特別顧問は、６日月曜、BBCラジオ４のインタビューで、ヨーロッパ企業がアメリカの対イラン制裁に追従した場合、EUによる制裁を受けることになるとしました。
ロシア外務省も、７日火曜夜、声明の中で、核合意を守ると強調しました。
イギリスのウィリアムソン防衛大臣は、７日、核合意に関するイランとアメリカ、そしてその同盟国との協議を求めました。
中国の新聞グローバルタイムズも、中国企業はアメリカの対イラン制裁に従わないとしました。
イラクのアバディ首相も、アメリカの対イラン制裁を批判し、イラクはこの制裁に加わらないとしました。
シリア外務省も日、アメリカのイランに対する行動を非難しました。
アフガニスタン外務省も、８日水曜、対イラン制裁に関して、アメリカを批判しました。
トランプ大統領は、大統領令により、７日火曜から、金や自動車などに関する対イラン制裁を復活しました。
