世界各国が核合意を支持、アメリカが孤立
2018年 08月 09日
30年前と立場逆転、イランとアメリカ
イラン核合意からアメリカは離脱。
しかし、孤立しているのはイランではなくアメリカになっている。
ロシア、中国はいうに及ばず、ＥUや日本も核合意維持の姿勢。
そして、インドやパキスタン、イラク、アフガニスタン、トルコも合意を支持し、アメリカを批判。アメリカの同盟国だった国や一時はアメリカの傀儡政権だった国も含めて、イランの側に立っている。
３０年前は、イランはまさに孤立状態だった。米英仏ソ中がイラクに相乗り。そのイラク相手に苦しい戦争を強いられていた。選挙にたとえれば無所属無党派の候補が、自民、公明、立民、共産、連合相乗りの候補と戦うような苦しさだった。
しかし、いま孤立しているのはアメリカである。まあ、アメリカは孤立しても、資源も豊富で自前でやっていけるからどうってことはないという見方もできるが、イラン問題では安倍ジャパンさえも含めて「誰もアメリカの言うことを聞かない」という意味で「権威が失墜した」といえる。２０１８年は、覇権国としてのアメリカが完全失墜した年と後世の世界史の教科書に記録されるだろう。
（それと、日本が韓国に最低賃金でも住宅政策でも抜かれ、災害が起きても中央政府がほぼ放置プレイで、日本が先進国から転落した年としても世界史の教科書に記録されるだろう。）
世界各国が核合意を支持、アメリカが孤立
トランプ大統領
各国が核合意を支持し、アメリカの対イラン制裁の復活に反対していることで、アメリカが世界で孤立しています。
ドイツのマース外務大臣は、８日水曜発行のドイツの新聞Passauer Neue Presseのインタビューで、対イラン制裁の復活を批判し、「核合意の存続のために戦うのは、これが自国の利益と地域の安全保障に沿った国際協定だと定義しているからだ」としました。
マース外相は、アメリカの反イラン的な行動の結果に対する懸念を表明し、「イランはある種ヨーロッパの隣国であり、このため、イランの安全と安定は、EUにとって大きな重要性を有している」と強調しました。
以前にも、EUは声明を出し、核合意を支持するとともに、明確に、アメリカの制裁に抵抗してイランと取引するヨーロッパ諸国の企業を支持すると発表しました。
中国外務省も、８日、声明の中で、アメリカの一方的な制裁に反対するとともに、中国とイランの貿易関係は国連決議に違反していないことから、続けられるとしました。
トルコのドンメズ・エネルギー大臣は、トルコはエネルギー分野に関して、アメリカの一方的な制裁に従わないとしました。
イラクの外務省も、声明の中で、イラクに対するイランの措置を賞賛し、国際社会に対して、アメリカに圧力を行使し、対イラン制裁を妨害するよう求めました。
イランと６カ国の核合意は、２０１６年１月から実施されていますが、アメリカのトランプ大統領は今年５月８日、根拠のない理由で、一方的に核合意から離脱し、６日月曜に大統領令に署名し、７日火曜から停止していた対イラン制裁を復活させました。
