敗戦７３年、変わらぬ文書廃棄体質／新基地・五輪より被災地復旧

広島瀬戸内新聞は敗戦７３年の８月１５日、広島市安佐南区祇園出張所前と古市橋駅前で街頭演説。
第二次世界大戦で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、
「７３年前は軍部から中央省庁、自治体に至るまで、戦争に負けた瞬間、一生懸命、都合が悪そうな
文書を焼き捨てた。その体質は、７３年たっても変わっていない。財務省、内閣府、厚労省など枚挙にいとまがない。」
と指摘。
「なぜ、あんな愚かなことをしたのか？文書がなければ検証の使用もないし、将来、誤りを
繰り返すことになる。」
と強調しました。






そのうえで、
「戦時中の日本は被災者も切り捨てた。１９４４年の東南海地震がよい例だ。壊滅的被害が出たのに
かん口令がしかれた。今も、安倍ジャパンは補正予算を組まないなど、災害対策に本気になっていない。」
と当時と現代の共通性を指摘しました。
そのうえで、安佐北区口田、南区似島、安芸区矢野で災害ボランティアに従事した経験を踏まえ
「ボランティアを通じて、県外と広島、また被災地域と県内の他地域といった、つながりが
できているのは、うれしいことだ。しかし、一方で、これ以上、ボランティア頼みではいつまでたっても
復旧が進まない。」
「復旧が進まない背景には、制度を回す公務員が不足していること、そして、土建屋さんなど事業者も
地元の方は予定で満杯になっていることだ」
と指摘。
「全国のプロの力を、いま、被災地復旧に国は集中するよう動くべきだ。辺野古新基地や五輪関連工事をしている場合ではない。
被災地復旧に土建屋さんに活躍してもらう時だ。新基地・五輪より被災地復旧だ。」
と訴えました。
また、安倍総理が訪中に意欲を示していることについて
「中国を包囲するとか、まして戦争するだの、できるはずがそもそもなかった。
日本は米中ロなどの間でうまく立ち回り、緊張緩和を進めることだ。また、防衛費も
武器を買うよりも、災害から日本人も世界の人も防衛するための災害救助隊に
使うべきだ。それが平和憲法を持つ国の在り方だ。」
と力を込めました。