建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった

事故を起こした韓国企業は勿論けしからん。しかし、日本も資金面では事故を起こしたダムに参加していたということです。無理のある事業に対して、精査せずに金を出した側の責任も重大ですね。

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

志葉玲

2018.08.21

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ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

ダムの決壊で村が水没、家の屋上に避難した住民たち。（写真／時事通信社）

　今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。

　現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。

　ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。

決壊したダムは日本の資金によるものだった

　日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長がこう解説する。