広島市議会は本日28日、災害復旧関連の補正予算を可決

広島市議会は本日28日、災害復旧関連の補正予算を可決しました。

日本共産党市議団を代表して中原洋美議員は質問に立ち、以下の要求をおこなっています。

➀地元が急傾斜地崩壊対策事業を申請したのに、県の予算がつかず未対策の急傾斜地7か所で被害が発生したおり、急傾斜地崩壊対策事業や砂防ダム整備の予算を最優先で確保しね早期の根本的な安全対策を行うこと。

②被災者がどこで生活するかを決めるうえで、どのような復旧工事が実施されるかは重要な情報である。復旧にむけて地域の意見を聴くこと。また、「地域別の復興ビジョン」を作成し、地域に説明すること。

③生活避難所における食事は、温かく栄養のあるもにすること。

④床下浸水でも室外機や電気温水器に土砂が入り壊れて使えないなどの被害が発生しており、何らかの市の独自支援をすること。

⑤市が認定していない見なし住宅で仮住まいをしている被災者にも広島市が独自事業として支給している家電6品目を支給するよにすること。

⑥業者に依頼して土砂を撤去した場合の事後清算の申請が早期に実施できるようにすること。

⑦災害が発生した場合に慌てたり混乱せず、被災者全員に災害救助法が生かされるように、職員に救助法による支援の内容の研修う行うこと。

⑧民有林の根本的な安全対策を行政の指導のもとに実施し、市民の命を守ることに力をつくすこと。