移住、起業で最大300万円＝UIJターンで支給―政府（時事通信）

これをやるよりは、法人税や所得税に差をつけるとかのほうが有効ではないかと思われますが。昔は、東京など大都市圏の都道府県が、過密解消の目的もあって事業税を高めに課税していた時代がありました。集積の利益を受ける一方で、地域に対しては過密の弊害をもたらしている大手企業に対して、それなりに負担頂くというのが大義名分でした。

過疎過密が再び問題となっているいまこそ、もう一度見直されるべき施策でしょう。