消費増税対策にクルマ・住宅減税という。
そもそも、人々、特に若者がクルマを買わなくなったのは可処分所得が減ったから。
住宅については続発する災害でも明らかになったように過剰な「マイホーム主義」は限界がある。
災害にあわなくても若いときに買ったマイホームが、年を取ってからは不便な場所で困っている人も多い。
どうせなら公共交通や公共住宅(借上げ方式含む)の充実にお金を使った方がいい。そしてそもそも実質所得を減らす消費増税を今やるな、ということだ。
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