沖縄県が埋め立て承認を撤回 再び国と法廷闘争へ

沖縄県がついに埋め立て承認を撤回！

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り県は３１日午後、仲井真弘多前知事による辺野古公有水面埋め立て承認を撤回した。

　政府は２０１３年の埋め立て承認を受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回でその法的根拠が失われ、工事が止まる。政府が当初１７日を予定していた辺野古海域への土砂投入は当面不可能となる。

　政府は、撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めるなど法的な対抗策を検討している。県が「最大の切り札」としていた撤回に踏み切ったことで、辺野古新基地を巡る県と国の対立は再び法廷闘争に入り、重大局面を迎える。

　県の渡嘉敷道夫基地対策統括監と松島良成土木整備統括監が３１日、沖縄防衛局を訪れて撤回通知書を提出した。その後、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が記者会見を開き、判断の根拠などを詳しく説明する。

　政府が法的措置に訴えて仮に執行停止が認められた場合、数週間から数カ月で工事が再開されるとみられる。