43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

労働分配率は低下。安倍ジャパンは賃上げ要請をしていますがスジが悪い。

むしろ、政府の所得再分配機能の強化でしょう。

大手企業・富裕層にも公正にご負担頂くべきです。

「違法ではないがセコい税金逃れ」も止めるよう、法制度を整備すべきです。

そうすれば、企業側も税金で取られるくらいなら、と設備投資や給料に回すという行動も

取る場合が出てくる。

現状では、大手企業も内部留保が増えるばかりで、実を言うと前向きな投資などは出来ていない。

だから、イスラエルにさえ1人あたりGDPで抜かれるなどしている。

「実行」なんてしていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

　内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

　安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。