【北海道大震災】政府地震本部「震源断層が深さ１５ｋｍ付近まで達している可能性」

地震調査研究推進本部地震調査委員会による平成 30 年北海道胆振東部地震の評価。

北海道大震災の震源断層が深さ１５ｋｍ付近まで達している可能性があると評価。

政府の地震調査委員会は１１日、北海道地震の発生原因について、震源付近を南北に延びる活断層「石狩低地東縁（いしかりていちとうえん）断層帯」が地下深くで動いた可能性は否定できないとの新たな見解を示した。これまで無関係としていたが、震源断層の上端が当初の想定よりも浅く、同断層帯に近いことが判明したためで、引き続き地震への注意を呼びかけている。

　調査委によると、震源の深さは３７キロだったが、震源断層は地表に向かって延びており、その上端は深さ１５キロ付近まで達していたとみられることが余震の分析で分かった。

　震源の西側にある同断層帯は、地下で東側へ向かって緩やかに傾斜しており、過去の調査結果を基にすれば、震源断層とは交差していないとされる。

　その上で平田直委員長は「現在私たちが考えている断層帯が動いたわけではないが、断層帯の深い部分がどうなっているかは、この地震も含めて総合的に考えた方がよい」と指摘。同断層帯が地下深くで今回の震源断層とつながっている可能性も含め、より詳しい調査の必要性に言及した。

　国土地理院が地殻変動を基に推定したところ、震源断層は長さ約１５キロ、幅約１６キロ。傾斜は東向きにほぼ垂直で、地震発生時に１．２メートルほどずれたとされている。

　石狩低地東縁断層帯は全長１００キロ以上で、主部と南部に大別される。今回の震源に近い南部ではマグニチュード（Ｍ）７．７以上の地震を想定。３０年以内の発生確率は０．２％以下で、全国の主な活断層の中でやや高いとされている。