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by hiroseto2004

防災対策ーー「負の遺産処理」で「面白くない仕事」あっても取り組まねば知事失格だ

防災対策ーー「負の遺産処理」で「面白くない仕事」あっても取り組まねば知事失格だ
豪雨災害1999から広島土砂災害2014までは15年あった。現知事もまさかご自分の任期中にまた大水害に襲われるとはお思いにならなかったかもしれない。
しかし、今回の西日本大水害2018はわずか四年しか間をおかなかった。
「たった四年でまた」というのが現実である。
そもそも、県や市が開発許可を出した場所が多数壊滅している。
開発をやりくさしで、業者が倒産、放置された場所が崩れ死者が出た場所も今回の西日本大水害2018ではあった。
昔の知事に責任がある開発許可だが、現知事もきちんと後始末をつける責任がある。
こういうことは「面白くない」し「地味」だ。
が、誰かが可及的速やかにやらないといけない。

開発許可を出した以上は砂防対策をするなり、危険度が高過ぎる場合などは移転を支援するなりで、責任を取るべきだ。

県民も「面白いこと、楽しいこと」ばかりを行政に求める前に足元を見つめるべきだ。
「喉元過ぎて熱さ忘れる」ではいけない。
きちんと災害対応をすることなしに人の呼び込みも産業振興もない。

現知事の残り3年間の県政運営、特に2019年度、20年度、21年度予算案を注視していきたい。







広島県議会・辻つねお議員
全国最悪の被害、防災対策の強化を
社会基盤特委・生活福祉委

 広島県議会で9月に開かれた社会基盤整備対策特別委員会と生活福祉保健委員会で、日本共産党の辻つねお議員は豪雨災害などの防災対策をハード、ソフトの両面から強化するよう求めました。広島県は7月の西日本豪雨で死者109人、行方不明者5人と全国最悪の被害で、犠牲者の多くが土砂災害によるものです。

砂防予算の増額
 12日に開かれた社会基盤整備対策特別委員会で辻議員は、ハード面の対策3点を要求。第1点目は、砂防予算の増額です。
 広島県の土砂災害危険箇所数は全国最多の3万1987カ所で、対策が必要とされる1万1372カ所のうち整備済は30・8%の3506カ所にとどまっています。しかし昨年度の整備数は、わずか14カ所。砂防予算は、2001年度の180億円をピークに下がり続け、今年度は96億円と半減しています。
 辻議員は「県の砂防計画を見直すとともに、ピーク時の半分になった砂防予算を大幅に増額し、抜本的に対策を強化するべきだ」と主張。砂防課の山本悟司課長は「重点地区は来年末をめどに整備したい」と答えました。

福山市の浸水対策
 第2点目は、福山市の浸水対策です。福山市では芦田川流域を中心に県内最多の30河川が越水して約2000㌶が浸水。床上浸水が1196件、床下浸水が902件で、農地の宅地化が進み、農業用ポンプに頼るエリアに被害が集中。手城川流域では過去5年間で4度目と、浸水被害が頻発しています。
 辻議員は「神辺町にある排水ポンプは、ポンプ自体が浸水して停止した。より能力の高い排水ポンプへの転換、ポンプ新設、排水路の整備が必要だ」と要求しました。
 福山市は8月、国や県など関係機関と福川や手城川など4河川を中心に、総合治水対策を検討する「浸水対策協議会」を設立し、都市型排水への転換などの計画を議論します。
 辻議員は「治水計画がない河川も、河川流域ごとに計画をつくり、浸水・治水対策を進めるべきだ」と主張。河川課の木村成弘課長は「協議会で福山市、国とも調整しながら、対策を進めていく」と答えました。

ため池の整備
 第3点目は、ため池の整備です。西日本豪雨では全国32カ所でため池が決壊し、広島県は最多の23カ所で、福山市駅家町では3歳の女児が亡くなりました。国、県、市町は8月、全国のため池8万8133カ所を緊急点検し、1540カ所の応急措置が必要と判断。広島県では全国最多の1万2648カ所を点検し、534カ所の応急措置が必要と判断されました。
 駅家町で決壊したため池を現地調査した辻議員は、「あっという間に崩壊し、なすすべがなかった。ため池の管理者が分からず苦労している」との地元の声を紹介し、どう対応するのかただしました。農業基盤課の高田善雄課長は「法務局と市町で調べれば、管理者は明らかになる」と答えました。
 さらに辻議員は「兵庫県、香川県にはため池保全条例がある。広島県はどちらかというと放置してきた。これを機に、広島県も条例を作り、全部のため池を計画的に整備してはどうか」と要求。高田課長は「条例がある県では、管理者の方に申請してもらっている。こういうしくみは大切だと思うが、条例については必要性があるかを含め考えたい」と答えました。

避難場所など確認
 防災対策のソフト面として辻議員は、14日に開かれた生活福祉保健委員会で「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動行動計画」の「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」に着目。2015年10月に策定した同計画は「自然災害による死者ゼロ」の実現へ、県民一人一人が必要な知識を習得し、適切な行動がとれる体制づくりとして、「避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標を90・0%に設定しています。
 計画策定前の14年度が13・2%だったのを、15年度は54・0%、16年度は60・5%と伸ばしてきましたが、17年度は前年度比マイナス3・3%の57・2%とブレーキがかかりました。辻議員は、その原因を解明するよう求めていきます。


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by hiroseto2004 | 2018-09-15 18:18 | 広島県政(広島県議会) | Trackback