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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

「本市独自の支援策を設けたり、県に独自に支援策を求めることは、住む地方自治体によって受けられる支援に差が生じるので適当ではない」??広島市の酷い答弁

「本市独自の支援策を設けたり、県に独自に支援策を求めることは、住む地方自治体によって受けられる支援に差が生じるので適当ではない」という、ひどい広島市当局の答弁。
地方自治ってなんですか?!ということです。まずは、市民が困っているなら、独自の支援。そして、国にも制度改善を要求していく。両方必要でしょうに。

 広島市議会の9月26日の定例会一般質問で、日本共産党を代表して中石ひとし議員が①豪雨災害対策②市長の平和宣言③乗り合いタクシー―について質問しました。
 中石議員は豪雨災害について「100年に1度の大きな災害というが、19年前、4年前、今回と3度も繰り返した広島市は、もはや想定外と言い逃れることはできない」と指摘。防災予算が災害直後に増額されても、また減額される実態にふれ、「アストラムラインの延伸や広島駅南口広場の再開発整備などを見直して、被災者支援、防災予算に充ててもいいのではないか」とただしました。
 財政局長「大規模プロジェクトは、都市としての活力を生み出し、新たな投資を呼び込む意味で大変重要」と答えました。
 また、全壊の家を新たに建てた場合に国から300万円が支援される被災者生活再建支援法をめぐり、中石議員は「国会では500万円への増額を野党が共同して求めている」と紹介。愛媛県が全壊・大規模半壊に75万円を独自に支給しているように、広島県も独自に上乗せするよう広島市から求めることを要求しました。
 健康福祉局長は「本市独自の支援策を設けたり、県に独自に支援策を求めることは、住む地方自治体によって受けられる支援に差が生じるので適当ではない」と拒否。中石議員は「独自支援する愛媛県こそが本来の地方自治体の姿であり、広島市は尊敬こそすべきだ。情けない」と話しています。

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by hiroseto2004 | 2018-10-02 10:57 | 西日本大水害(2018西日本豪雨) | Trackback