エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

「ボランティアvolunnteer」の意味は「自発的」、「ただ働き」ではない 

広島瀬戸内新聞(さとうしゅういち)は10月8日(月)安佐南区中筋駅前で街頭演説。
引き続き、「新基地より被災地復旧」「五輪より被災地復旧」を訴えました。
e0094315_17565572.jpg
「今でも、住宅を土砂が直撃した状態の場所が放置されている。ヒトが不足している。」
「ボランティア=volunnteerを辞書で調べて欲しい。「ただ働き」ではなく、「自発的」という意味だ。」
と指摘。
その上で
「災害復旧をボランティア頼りにして、「ボランティア不足」などというのはおかしい。そもそも、自発的なものに災害復旧を依存することがおかしい。」
「安倍総理は、災害発生から3ヶ月以上も経っているのに補正予算を組んでいない。臨時国会召集は10月下旬だという。北海道大震災、21号台風からも1ヶ月以上経ってしまった。いったい総理は何をやっているのだ。(ゴルフと宴会だ)。」
「(総理らは)「「ボランティア=ただ働き」という誤った解釈の上で、ただ働きに復旧を丸投げしようとしている」
などとボルテージを上げました。
そして、東京五輪に対しては、
「五輪だって、ボランティアの研修や派遣で竹中平蔵センセの会社が儲けるという。一方で、ボランティアにはただ働き同然だ。インドネシアではアジア大会に給料を出したというのに、日本で何故出来ない?くどいようだが「ボランティア」とはただ働きという意味ではない。」
「新基地や五輪に張り付いている土建屋さんや工事屋さんに、被災地でこそ活躍して頂くことが、今緊急に大事だ。」
「そもそも、行政が『安全です』と開発を許可した場所が今回の大水害でも壊滅した。いま「土砂災害警戒区域」に指定されている場所でも、開発は行政が許可している。被災者の生活の復旧は行政の責任だ。」
などと訴えました。
そして、広島県や広島市に対しても
「被災者に対して愛媛県でやっているような、独自の上乗せ支援をすべきだ。市は【自治体毎に支援策が異なったら不公平だ】というが、まず、困っている人に手をさしのべて、制度に不備があれば国に改善を要求するのが自治体だろう。」
と県や市にも叱咤激励。
「行政の開発許可責任がある以上、再建を望まず移住を望む人には借り上げも含む公営住宅を提供するなどすべきだ。普段から住宅も福祉と捉える考え方が必要だ。」
と居住福祉の重要性を強調しました。


関連記事
「ボランティアvolunnteer」不足という言い方はありえない


トラックバックURL : https://hiroseto.exblog.jp/tb/27586938
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
Tracked from 広島瀬戸内新聞ニュース(.. at 2018-10-09 17:59
タイトル : 「緊急事態条項」より「現行憲法内でもできる災害復旧」を
広島瀬戸内新聞(さとうしゅういち)は、10月9日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。さらに、緑井天満屋前での「広島3区市民連合」の街頭宣伝にも参加しマイクを握りました。安倍総理が、臨時国会で、憲法審査会に改憲案を提示することについて、「(たとえば)緊急事態条項は表向きは災害など緊急事態に対応して総理の権限を強めようというものだが、必要性は疑わしい。西日本大水害の被災地では、3ヶ月以上経つのに、いまだに家屋を土砂が直撃した状態が災害発生直後のまま残っている。しかし、安倍総理は、災害復旧は多くをボラ...... more
by hiroseto2004 | 2018-10-08 17:44 | 活動報告 | Trackback(1)